ソフトバンクに電波だけ取られる…イー・アクセス買収の内幕
ソフトバンクの孫正義社長は10月31日の決算発表の席上で、来年2月末までにイー・アクセスの全株を取得した後の資本構成について「出資比率を3分の1未満にする可能性もある」と語った。 孫社長は「いったん完全子会社化することに変更はないが、資本構成についてはメリット、デメリットを含め複数の案を検討中」とした。10月1日に買収を発表した時には、こんなことは言わなかったが、「買収を決めた段階から複数の案があった」と認めた。 ソフトバンクはイー・アクセスを一時的に完全子会社にするが、その後は、出資企業を募って株式の保有比率を引き下げる考えだ。連結対象外となる3分の1未満にする案が有力ともいわれている。 2009年に総務省がソフトバンクとイー・モバイルに新たな周波数帯を割り当てた際に、「議決権ベースで3分の1以上の出資関係にある会社の申請は認めない」との指針があったからだ。ソフトバンクがイー・アクセスを
ソフトバンク、出資比率引き下げ検討 イー・アクセスの完全子会社化断念＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ソフトバンクが国内携帯電話４位のイー・アクセスの完全子会社化を断念し、株式保有率を引き下げる方向で検討していることが３０日、分かった。出資比率は最大で３分の１未満に抑えることを検討している。完全子会社化でソフトバンクはイー・アクセスの携帯電話向け周波数を事実上取得することになるが、総務省はイー・アクセスの当初の基地局開設計画が達成できるかどうかを注視しており、出資比率を引き下げることで懸念に配慮する。 ◇ 総務省の周波数再配分政策により、イー・アクセスは平成２１年６月に１・７ギガヘルツ帯、今年６月に７００メガヘルツ帯と２つの高速データ通信用周波数を取得している。前者は昨秋からサービスを提供。後者は２７年９月からサービスを開始し、５年後の３２年に１万４０００局（人口カバー率９９・２％）を計画している。 総務省は周波数取得の条件だった開設計画の完全履行を求め
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