取り次ぎの図書館流通センター(TRC)に始まり、書店大手の丸善、ジュンク堂書店、出版社の主婦の友社を傘下に収めた大日本印刷。出版業界へのM&A(合併・買収)、出資攻勢は、今年5月、古本販売最大手のブックオフコーポレーションへの出資で、一応の幕を閉じた。 講談社、集英社、小学館の出版大手3社と協調した出資。合計、約29%を握り、そのうち大日本印刷グループは約16%と筆頭の位置につけた。 発売直後に新品同様の出版物が半値でブックオフの店頭に並ぶ様は、出版業界にとって目の上のたんこぶでしかなかった。株主の立場で取り引きを規制し、業界を守ろうとしているのか。大日本印刷の森野鉄治常務取締役に聞いた。(「大日本印刷がブックオフに出資した理由(前編)」を先にお読みください) (前編から読む) ―― メディア制作のプラットフォームだけではなく、流通の一大プラットフォームも作ろうとしていますよね。そのために
非常にいい記事がありましたのでご紹介します。 <下記、出版経験もある私見を交えた記事の要約> ・本が売れないのに新刊が年8万点(1日220冊!)も 出版されているのは、本来の委託販売とは異なった、 独特の返品条件付売買制度のせい。 ・この制度の存在があるので、 出版社が取次から資金を得ることを目的に、 新刊を出しまくる。 *新刊を出せば、売れなくても、 取次からひとまず金がもらえるから。 ・出版点数が多いせいで、 本が並ぶ期間が短くなり、 自ら首をしめる結果に。 ・書店に並んでも返品率が40%という大いなる無駄! (送料は全部出版社持ちで余計に経営悪化) ・取次という中抜き業者の存在が、 出版不況の構造的原因では? ・定価販売を義務付ける再販制度のため、 書店が自由に値段を決めることができず、 返品は増え、書店も出版社も苦しくなる。 ・ベストセラーや新刊本ばかり置いて、 読者が読みたい本が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く