リーマン・ブラザーズの破綻とその影響 - 竹中安心理論の崩壊 | 世に倦む日日
結論から言って、田中宇が論じているとおり、米当局がリーマン・ブラザーズに公的資金を注入して救済する選択をしなかったことは、明らかに失敗であり、自滅行為であると断ぜざるを得ない。グリーンスパンのモラルハザード論は昨日のテレビ報道でも紹介されたし、今回の件も、理由は不明だが、現議長のバーナンキではなく前議長のグリーンスパンの判断が米国の意思決定に採択された可能性が高いが、これまでの金融危機を一気に金融恐慌のレベルに高める誤った舵取りが行われ、影響は米国だけでなく世界に広がってパニックに拍車がかかるだろう。グリーンスパンとポールソンは膿を出す手術を行ったつもりだろうが、私から見て、これは大動脈の血管にメスが触れた感が否めない。昨日（9/15）のNYSEは終値で終値で504ドル下げて大暴落している。東証も続いて世界同時株安が連鎖する。グリーンスパン自身が、さらに次の大手金融の破綻を予告するような発
日本の国際金融戦略を構想するために － ケインズと宮沢喜一 | 世に倦む日日
今日(9/19)の朝日新聞と日経新聞は、日銀が600億ドル（6兆2400億円）のドルを市場に供給するニュースが1面トップ記事になっている。記事をよく読むと、この合意と措置が日本にとって非常にリスクの高いスキームであることが懸念される。これは新制度の導入であり、今後も何かあるたびに日銀はこのスキームで国内の外資系金融機関にドル供給を続けなければならなくなった。問題は2点ある。為替差損と担保価値。日銀は日本の中央銀行だからドルは発行できない。供給するドルはFRBとの協定で円と交換で調達する。今回の場合、6兆2400億円分のドルをFRBから調達して、それを国内外資に担保を取って供給するのだが、まずドルは円に対して確実に価値が下がるから、この取引措置そのもので日銀は将来的に大きな為替差損をかぶる危険が予測される。もう一つは外資から取る担保だが、全額分が日本国債で担保されるならリスクは小さいが、怪し
メドベージェフ大統領の2自治州独立承認声明とネオコンの陰謀 | 世に倦む日日
昨日（8/27）の朝日新聞の一面は、ロシアが南オセチアとアブアジアを承認した問題が取り上げられ、メドベージェフ大統領の写真とともに大きく掲載されていた。朝日の記事は国際面にもあるが、なぜロシアがこうした「新冷戦への懸念もあるが、われわれが恐れるものは何もない」という大胆で深刻な決断に踏み切ったのか、メドベージェフが声明の中で説明している肝心な理由については一言も紹介していない。産経新聞は、この問題の報道では終始一貫して米国側に立ってロシアを批判する論調が鮮明だが、声明で触れている2州独立承認の理由については漏らさず 記事で紹介している。メドベージェフはこう言っている。「（グルジアは）8月8日に、ジェノサイドの決断を下した。まるで処刑のような爆撃で、多くの市民が犠牲になった。こんな賭けに出れるのは狂気の男だけだ。われわれは我慢の限界を超えた」。これは国家元首である大統領の声明である。声明の中
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