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関西電力は１０日、夏の電力不足に備え、７月１日～９月２２日の平日午前９時～午後８時、企業や家庭に昨夏のピーク需要に比べ１５％程度の節電を要請すると発表した。これまで東京電力などに余剰電力を送る電力融通をしていたが、要請期間中はやめることも表明した。東電福島第１原発事故を受け、管内でも定期検査中の原発の運転再開が見通せないため。東日本大震災後に生産などの「西日本シフト」を進めてきた企業には困惑が広がっている。【野原大輔、谷多由、竹地広憲】 ◇原発再開見込めず 「電力不足で西日本の経済が落ち込めば、震災の復興、日本経済に大きな影響を与える」。海江田万里経済産業相は１０日、関電管内の需給逼迫（ひっぱく）に強い懸念を示したうえ、原発の立地自治体に、定検中の原発の早期運転再開に理解を求めた。 東電管内では、夏のピーク時の電力使用が６０００万キロワットとみられ、関電などから１００万キロワットの電力融通