政府は「人口減少」に無関心？地方創生が地方を壊す未来がやってくる 「地方消滅」から4年、何が進んだのか 「地方消滅」から丸4年を迎えて いまからちょうど4年前のことだ。 平成26年5月8日、増田寛也氏を代表とする日本創成会議作成の報告「成長を続ける二一世紀のために『ストップ少子化・地方元気戦略』」（以下、増田レポート）が発表された。 このレポートは、日本の地方自治体のうち約半数にあたる896自治体が2040年までに消滅する可能性があるとしたもので、報告にはその数だけでなく該当する自治体（「消滅可能性都市」という語が使われた）のリストまであげられ、大きな話題になった（のち、『地方消滅』中公新書に収録）。 このレポートに対しては、当時から様々な批判があった。筆者もそうした批判者の一人だ（『地方消滅の罠』ちくま新書など）。 その後、この報告を受けて平成26年9月3日には「まち・ひと・しごと創生本