特別定額給付金を申請するため、マイナンバーの手続きに訪れた住民らで混雑する役場＝２０２０年５月、大阪市浪速区 政府がマイナンバーカードの普及促進に向け、携帯電話のショップでも申請手続きができるようにする方向で検討していることが２日、分かった。カードを発行する地方自治体の窓口はその多くが平日しか対応しておらず、休日も営業している携帯ショップを活用すれば申請がしやすくなる。携帯業界も前向きで、政府は今年度中にも正式に協力を依頼し、早ければ令和３年度中の実現を目指す。 マイナンバーカードの申請場所に携帯ショップを検討するのは、休日も営業することに加え、充実した店舗網が背景にある。携帯大手３社のメインブランドやサブブランドの実店舗は全国に約８千店あり、複数ブランドを扱う併売店や量販店も含めると１万数千店と主要市町村には必ずある。 さらに、携帯ショップは携帯電話の契約を通じて本人確認の業務に慣れてい