■基準改定控え、国会議員ら230人署名 新学習指導要領実施を控え、教科書検定の目安となる検定基準改定が進められるなか、約230人の国会議員が、公共の精神や愛国心を重視した新教育基本法に基づいた教科書検定を行うよう署名を行った。教科書では、近現代史の自虐的な記述以外にも、公民などで偏った記述が指摘されている。教科書は変わるか−。 (小田博士) ◆公民分野でも 9月下旬、衛藤晟一、義家弘介氏ら国会議員が町村信孝官房長官(当時)や鈴木恒夫文部科学相(同)を訪問、国会議員の署名を持って嘆願した。署名は9月25日現在、自民党197議員、民主党19議員ら計228議員だ。 陳情にかかわった関係者は「社会科教科書は、南京事件などの近現代史ばかりが注目されがちだが、他の時代や公民分野にも偏った記述が目立つ。現行の教科書検定基準が機能不全なら、新基準ではきちんとチェックできるよう制度改正してほしい」と
http://members.tripod.co.jp/npopathfinder/ に対して、大した反応はなかった。 しかし、>>658、>>659、>>685、>>693といった 死雷氏あるいはS○AA信者とみられる ...
(3)ふくれあがる軍事予算が国民生活を押しつぶす 日本はすでに世界で有数の軍事費大国 次は経済の問題です。 いま、税金のむだ遣いに対する国民の批判は、たいへん強くなっています。しかし、そのなかで、事実上「聖域」になっている巨大な分野があります。それが軍事予算です。日本の軍事予算は、年間四兆八千億円から四兆九千億円という規模が、この十年あまりずっと続いています。ドルに換算すると四百二十億ドル前後というところですが、『SIPRI年鑑』(ストックホルム国際平和研究所)で世界の状況を見ますと、年間四千七百億ドルもの軍事予算を使っているアメリカは別格で、それに続くのが軍事予算四百億ドルの国ぐに――イギリス、フランス、日本、中国です。戦力の保持を禁じた憲法を持つ日本が、アメリカに次いで軍事予算の大きい四つの国の一つとなっているわけです。日本はすでに、まぎれもない軍事費大国になっているのです。 その膨大
(3)ふくれあがる軍事予算が国民生活を押しつぶす 日本はすでに世界で有数の軍事費大国 次は経済の問題です。 いま、税金のむだ遣いに対する国民の批判は、たいへん強くなっています。しかし、そのなかで、事実上「聖域」になっている巨大な分野があります。それが軍事予算です。日本の軍事予算は、年間四兆八千億円から四兆九千億円という規模が、この十年あまりずっと続いています。ドルに換算すると四百二十億ドル前後というところですが、『SIPRI年鑑』(ストックホルム国際平和研究所)で世界の状況を見ますと、年間四千七百億ドルもの軍事予算を使っているアメリカは別格で、それに続くのが軍事予算四百億ドルの国ぐに――イギリス、フランス、日本、中国です。戦力の保持を禁じた憲法を持つ日本が、アメリカに次いで軍事予算の大きい四つの国の一つとなっているわけです。日本はすでに、まぎれもない軍事費大国になっているのです。 その膨大
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