TPP交渉参加 改めて日米の食品添加物の制度を考える
執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 食の安全・考 森田 満樹 2013年4月26日 金曜日 キーワード：添加物 食品表示 食文化 日本のTPP（環太平洋経済連携協定）協定交渉が進む中で、「TPP参加によって食の安全が脅かされる」と懸念する報道をよく見かけます。特に最近、日米両政府の事前協議(2013年4月12日発表)の内容を受けて、食品添加物の基準が緩和されるといった記事が目立つようになりました。 たとえば4月13日の日経新聞では、「米側が日本の食品添加物の審査手続きを早めるように求めた。日本が認める添加物は約800種類で米国は3000種類ある。日本で規制緩和が進めば米国の食品メーカーの輸出増につながるとみている」と報道しています。 また、4月20日の朝日新聞は「米国で使える添加物は約16
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農 業 情 報 研 究 所 Worldwide Agricultural Policy Information Center (WAPIC) (WorldWatch Paw) 農業情報研究所とは サイト運営者紹介：著書・雑誌新聞記事 お知らせ 寝ても起きても息苦しい状態が続き、明日（22年10月13日）から一定期間入院することになりました。場合により農業情報研究所の仕事も終りということになるかも知れません。長い間お付き合い頂きありがとうござました。ただ、幸運にも症状が改善した場合には復活もあり得ますので時々覗いて見て下さい。 退院しました（11月3日）。息苦しさを改善する方法はないことを知りました。それを忘れる唯一の方法はこの仕事に向き合うことだけのようです。体調を見て少しつ進めてみます。以前のようには行きませんがどうぞよろしくお願いたします。時評日日の方もよろしく。」 気仙沼最近1週間
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