まだ本決まりではありませんが、3月1日の午後、予算委員会の分科会で経済産業大臣に対して30分間質問できることになりそうです。 質問主意書の準備も進んでいますが、主意書の提出は、あさっての質疑を踏まえたものにしようと思います。 平成11年6月、本法律は国会で審議されています。 審議された時の名称は 「通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案」 という電気用品取締法(改定後安全法となった)をはじめとする様々な11本の法律の改正案のパッケージの法案として提案されています。 この時期、各省庁が所管する様々な基準・認証制度が、「規制緩和」の流れの中で法律の改正により見直しされています。 それは、行政改革推進本部規制緩和委員会が決定した「規制緩和推進3ヵ年計画」の中に中味が示されています。 すなわち、 1、国が関与する基準・認証の範囲を見直し、自己認証、自己保安等を基本とした制度
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