ユーロ圏財務相会合は５月下旬、ギリシャへの追加融資で合意し、債務危機の再来を回避しました。ギリシャ危機から６年あまり。同国経済は今も厳しい状況が続いており、そのトンネルから抜け出すことができません。日本もかつて同じでした。 しかし、経済政策「アベノミクス」で雇用環境などが大幅に改善し、「失われた２０年」といわれたトンネルの出口は目前です。安倍晋三首相は１日、世界経済の不確実性を理由に、消費増税の再延期を表明しました。 野党や一部のメディアは「アベノミクス失敗」と連呼しますが、そうでしょうか。経済は生き物であり、政策を柔軟に変えるのは当然でしょう。政治に今、求められるのはアベノミクスを軸に、日本経済を確実に上向かせることです。政府・与党批判のためだけに「失敗」と叫ぶことを、国民のだれも望んでいません。（編集長　島田耕）

県内企業が平成２７年夏に支給したボーナスの１人当たりの平均額が、前年同期比３・６％減の４２万４千円だったことが３１日、埼玉りそな産業経済振興財団の調査で分かった。昨年夏は前年比３・５％増だったが、今年は６年ぶりに減少。同財団は「消費税増税の影響が予想以上に長引き、売り上げ、利益改善の動きが鈍く、業績回復が遅れている企業も多い」との見方を示している。 調査は７月中旬、県内の９９７社を対象に実施し、２６６社から回答を得た。１８３社が支給額を回答した。 業種別では、製造業が前年同期比６・５％減の５１万７千円で非製造業が同１・３％減の３８万１千円。減少幅が大きかった個別業種は、輸送機械９・０％減▽精密機械１３・７％減▽サービス５・６％減－だった。 支給対象が「正社員・パートとも」だったのは同０・２ポイント増の５４・０％で、「正社員のみ」は同１・６ポイント減少の３４・１％、支給しなかったのは同１・４

ＳＴＡＰ細胞の有無を確かめる検証実験で理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子研究員（３１）が細胞を作れず、論文に記載した実験内容を再現できなかったことが１７日、分かった。ＳＴＡＰ細胞の存在を主張していた小保方氏が自ら作製できなかったことで、細胞は存在しない可能性が一段と高まった。今週中にも理研が検証実験の結果を発表する。 小保方氏は７月以降、所属していた神戸市内の研究センターで検証実験を開始。第三者の立ち会いのもとで、論文（撤回済み）と同じ手法でＳＴＡＰ細胞の作製に一人で取り組み、期限の１１月末に終了した。 実験では、万能性の目安となる遺伝子が働くと、細胞が緑色に光るように遺伝子操作したマウスを使用。白血球の一種であるリンパ球を採取し、弱酸性の溶液に浸すことで万能細胞を作れるかどうかを調べた。 しかし、複数の理研関係者によると、万能性遺伝子に特有の緑色を確認することはできず、ＳＴＡＰ細胞は作

埼玉県北本市に住む無職の男性（７５）が１０月、振り込め詐欺犯の男から電話を受け、県警鴻巣署に連絡して「だまされたふり作戦」に協力しようとしたところ、同署が「人手不足」を理由に捜査を一方的に断念していたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。同署刑事課員２人は同日、男性に「連絡系統に不手際があり、申し訳なかった」と謝罪した。捜査２課が捜査の経緯について内部調査を進めている。 男性の話などによると、１０月１４日午前１１時１５分ごろ、男性方に長男を装う男らから「小切手が入ったかばんをなくしてしまった」「お父さん、４００万円なんとかならない」などと数回電話があった。振り込め詐欺と看破した男性は、マンションの管理人女性（６５）を通じて、近くの同署交番に通報した。 同日午前、交番の男性巡査が男性方を訪問。巡査は署の上司と連絡を取りながら、男性に受け子を逮捕するため「だまされたふり作戦」をしてもらうよ