日本共産党相模原市議団（４人）の大田浩氏（３７）が、党への多額の寄付やカンパを事実上強制され、生活に支障をきたしているとして、離党、離団届を出したことが１３日、分かった。 取材に対し大田氏は「年間約３００万円も上納させられ、公認時にそんな話は聞いていない」と主張。党神奈川北部地区委員会は「詳細を説明している。党公認で当選した以上、役目を果たすべきだ」としている。 大田氏は２０１１年４月の市議選で初当選。８日に離団届を提出し、１０日に離党届を党に郵送した。離団届は現在、市議団長預かりになっている。 大田氏によると、納付金は、月約４８万円（税引き後）の市議報酬のうち、党費と党への寄付金として毎月約１６万円。８月と１２月には「夏季・冬季カンパ」として各約１７万円、年２回の期末手当（ボーナス）時にも各約４０万円を納めており、年間総額は約３０６万円に上る。 市議会局によると、議長、副議長を除く相模原

【国内で複数テロ発生】 　＜２０ＸＸ年Ｘ月Ｘ日深夜、山口県西部の広範囲の地域が停電となった。一部の変電所で爆発が起きる一方、ほぼ同時刻に複数の送電線が切断されたのだ。変電所の焼け跡からは、ハングルが書かれ、外国製と見られる時限爆破装置が見つかった。 　翌日午後、首相官邸で緊急会議が開かれた。警察庁の警備局長は「訓練されたプロ集団によるテロ活動であるのは明白です。標的は、米軍基地と考えられます」と報告した。そして、こう付け加えた。 　「実は５日前、島根県の海岸で潜水服姿の５、６人の男が目撃されています。北朝鮮の特殊工作員の可能性も否定できません」 　しかし、北朝鮮のテロ活動と断定する根拠はなかった。自衛隊の出動は見送られた。官房長官は、重要施設の警備強化を警察庁に指示するにとどまった。 　福井県内の原子力発電所に数発の迫撃砲が撃ち込まれたのは、その１０日後だった＞ 朝鮮半島有事などの際には、

ＮＴＴドコモは６日、携帯電話利用者の位置情報などが分かるビッグデータを１０月に企業向けに販売すると発表した。 携帯電話基地局が、エリア内の携帯電話の位置情報などを自動的に把握している特性を生かし、特定エリアの時間帯ごとの人口の変化などのデータを販売する予定だ。 基地局が収集するデータには、位置情報だけでなく契約者の年齢や性別、住所も含まれる。７月にＪＲ東日本がＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴を利用者に無断で企業に販売していた問題が発覚したことから、ドコモは、携帯電話番号や生年月日を除くなどして個人の識別ができないようにする。 さらに、契約者が申請すれば、個人データをデータとして利用できないようにする。 ドコモは、企業などにデータを販売する際、顧客の要望に応じたデータを子会社の調査会社に提供し、データをもとに分析したリポートを渡す。

サッカーの東アジア杯は最終日の２８日、ソウルで男子の２試合が行われ、日本は韓国に２―１で競り勝ち、勝ち点を７に伸ばして無敗で初優勝を果たした。 ◇ ５万人近い韓国サポーターの大合唱を黙らせた。柿谷の２得点は、日本を初優勝に導くとともに、代表定着に向けての猛烈なアピールとなった。 ２点とも点取り屋としての才能があふれていた。１点目は２４分。青山のロングパスにタイミング良く抜け出すと、追走する相手ＤＦをものともせずＧＫとの１対１を制した。「チャンスは絶対来ると思っていた。パスが来るイメージはあった」。焦らずに待ち続けた前半唯一の好機を仕留める姿はまさにストライカーだ。 ２点目は同点の終了間際。原口のシュートをＧＫがはじいたボールを左足で流し込んだ。「心臓ばくばくでした」とおどけた決勝点はそんな言葉とは裏腹に、ＧＫがはじく位置を予測し、冷静にシュートコースを見つけたもの。嗅覚の鋭さと土壇場での