府の改革プロジェクトチームが４月に出した削減案では、障害者が少人数で共同生活するグループホームの支援事業や就労支援事業なども廃止・削減の対象になっている。同ネットワークはこの日府庁を訪れ、橋下知事あてに「最低限のセーフティーネットとして存続してほしい」とする緊急要望書を提出。午後からは府議会各会派にも要請して回る予定だ。 参加団体の一つ「障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議」の古田朋也事務局長（４６）は「障害者の生活基盤が奪われる切実な問題だ」と話している。 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200805130016.html asahi.comより 上記の本日のニュースに関連すると感じているのですが、私からの4月1日付けの、大阪府に対して御送りした、大阪府特別顧問の上山信一氏の発言に対しての批判意見について、大阪府から5月1日に回答がありました