LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子（LINE IDとは異なる）、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認

Steven J. Vaughan-Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 2021-12-06 10:56 Red Hatがおよそ1年前に、「Red Hat Enterprise Linux」（RHEL）のクローンである「CentOS Linux」から、RHELのローリングリリースとしてのLinuxディストリビューションである「CentOS Stream」に軸足を移していくと発表した際、多くのユーザーは憤慨した。その結果、「AlmaLinux」や「Rocky Linux」といったCentOS/RHELの代替となるクローンOSの開発が開始された。しかしRed Hatは次期RHELの先行ディストリビューションとしてCentOS開発を推進するという計画を堅持した。そして米国時間12月3日、新生CentOSプロジェクトから「CentOS Stream 9」という

飲食宅配代行「ウーバーイーツ」の配達員が労働組合を作って団体交渉を求める権利はあるのか――。「ウーバーイーツユニオン」が東京都労働委員会（都労委）に申し立てた紛争が山場を迎えている。6日にあった都労委の審問ではウーバー側の責任者が初めて証言に立った。「われわれはプラットフォームに過ぎない」と繰り返し、団体交渉に応じる義務があるというユニオンの主張に反論した。 この日証言したのは、ウーバーイーツジャパンで配達員のオペレーションを統括している責任者。尋問は通訳を介して英語で行われた。 尋問冒頭で「ウーバーイーツは運送事業者か」とウーバー側の代理人から問われた責任者は、「私たちはプラットフォームサービス（の事業者）だ。ユーザーである飲食店、配達員、注文者の間のマッチングをしている」と否定した。 ウーバーイーツは、顧客が飲食店に食事を注文すると配達されるサービス。ただし、配達員は特定の飲食店の従業

のぶ @talk_Nobu 部活顧問がよくやる「帰れ！」ってキレたあとに、帰ろうとすると「帰るな！」とさらにキレるやつ。これダブルバインドといって、やられた子はメンタル崩壊、自信喪失とボロボロになるので、マジでやめさせた方がいい。さっさと指導できる権利を剥奪して。他の例も載せときます。＃教師のバトン pic.twitter.com/bqtapptALb 2021-12-04 21:18:48