コンビニ震災特需の裏に混乱本部に問われる加盟店支援策inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「関東の加盟店でも収入が減ったところがあるだろう」（新浪剛史・ローソン社長） ローソンとファミリーマートの3月の既存店売上高は、震災後の買いだめ需要等で前年同月比それぞれ7.2％増、5.2％増と好調だった。しかし新浪社長の発言は、その裏で思わぬ事態が発生していたことを示している。 2社は震災後、商品によっては関東の店舗にも一時“送り込み”、すなわち加盟店の発注によらない本部主導の定量納品を行っていた。東北へ供給する商品の確保や、関東の商品製造工場の被災などで供給力が細っていたからだ。 これらにより関東でも、高収益店などでは平時の需要から見ても入荷数が少なく、前年比で売り上げが減ってしまったところがあるようだ。2社とも
