森永卓郎氏は郵貯・簡保が破綻すると予測しているらしい - H-Yamaguchi.netおおざっぱに整理すると、こういう論旨。 (1)郵貯と簡保について、10年以内に株式を売りに出すのは財務省の意向。 (2)財務省の狙いは2つ。「税収減対策」と「インフレ対策」。 (3)「税収減対策」とは、郵貯・簡保の株式売却金収入を財政の足しにしようというもの。時価総額は少なくとも15兆円と見込む。 (4)「インフレ対策」とは、今年末から来年3月にかけてデフレが収束してインフレに転じ、郵貯と簡保が保有している国債価格が下がることへの対策。民営化しない場合、国債の購入に政府保証がついており、値下がり分は国が補てんするが、民営化によって「自己責任」となる。 (5)しかし実はもう1つ理由がある。それは「アメリカによる郵貯・簡保の乗っ取り」。 民営化会社の株式（たとえば20％)をアメリカが買って、民営化会社にアメリカ国債を購入させるというもの。 (6)しかしアメリカも財政赤字のため国債は危険である。
