トランプ政権は北朝鮮の核弾頭搭載大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発に対して、本格的に抑制しようと動き出した。日本政府は全面的な支持を打ち出している。しかし、アメリカ軍関係の戦略家からは「日本政府は日本国民を向いているのか、トランプ政権を向いているのか、理解に苦しむ」という疑問が出ている。 アメリカは長きにわたって、北朝鮮の核開発・弾道ミサイル開発に警告を発してはいたが、「どうせアメリカ本土に到達する核ミサイルなど完成させることはできまい」といった油断の上に立った圧力であったため、はっきり言って“本気度”は低かった。その結果、いよいよ金正恩がアメリカを射程圏に入れたICBMを手にしかねない状況になってしまったのだ。 まさに“押っ取り刀”で北朝鮮に対する軍事的威嚇(空母打撃群ならびに巡航ミサイル原潜の派遣など)を実施しているわけである。しかしながら、同盟国を“人質”にとられた形になっているた