部下をいかに上手にマネジメントするか。この重要テーマを扱った啓発書は星の数ほどある。本書の独自性は、主張の徹底ぶりと、著者への信頼感にあるといえるだろう。 「営業は、こちらに興味のないお客さまの心を、いかに振り向かせるかが勝負です。上司と部下の関係も同じです」。自動車セールスの世界で驚異的な実績を挙げた著者は、こうさらりと言い切る。 部下に声をかけるときは、必ず「○○さん」と名前を呼んでから話す。自分の成功体験を話すのではなく、相手の悩みに「わかるよ。自分もそうだった」と共感を示してから、アドバイスをする。このあたりはまだ、「なるほどやってみようか」という気にもなりやすい。しかし、失敗した部下に対する以下のような対処はどうか。 「あなたにもっとアドバイスすればよかった。そうできなくてごめんなさい」「私がその場にいればお手伝いできたのに。これは私のミスでもあります。申し訳ないです」 字面を追

先日、米オバマ大統領の「私もかつて大麻を吸っていた」という発言が話題となったが、アメリカで実際に大麻解禁の動きが広がっている。 コロラド州では今年1月1日から嗜好用大麻の販売制度がスタートした。これまで20州とワシントンDCで医療用大麻の販売が認められていたが、嗜好用についてはコロラド州のケースが初めて。21歳以上の州民であれば一オンスまで購入できる。もちろん所持や使用も罪に問われない。 大麻の規制は、国連が1961年に採択した「麻薬に関する単一条約」が国際社会における基本ルールになっている。同条約で大麻はヘロインやコカインなどと並んで厳しく管理される薬物に分類されている。 ただ、実際の規制の厳しさは地域によって温度差がある。ヨーロッパは比較的寛容だが、アメリカは欧米諸国でもっとも規制が厳しい。そのアメリカで、なぜいま解禁の動きが出てきたのか。薬物事件を数多く手がける小森榮弁護士は次のよう

政府は、中長期のエネルギー政策の指針とする「エネルギー基本計画」を、4月11日の閣議で決定した。民主党政権が掲げた「原発ゼロ」を白紙撤回し、原子力発電を安定した電力を供給できる「重要なベースロード電源」と位置付け、国内48基がすべて停止中の原発の再稼働にゴーサインを出した。しかし、再稼働を急ぎたい電力各社はそれとは裏腹に、再稼働に巨額資金を要する老朽炉について、廃炉の検討も同時に視野に入れ出した。法律で定める原則40年の運転期限に近づく30年超の老朽炉は16基と3分の1を占めており、老朽炉問題は、政府が基本計画で総発電量に占める原発の構成比の目標値を見送らざるをえなかった「不都合な真実」にも映る。 老朽炉廃炉の口火を切ったのは、3月29日に運転40年を迎えた島根原発一号機（松江市）を抱える中国電力だった。苅田知英社長は「（島根一号機は）廃炉にする選択肢もある」と、廃炉に含みを持たせた。これ