「共謀罪」という戦争プロパガンダ - 報道写真家から「共謀罪」をめぐる法学者の見解について見てみたい。 これが日本の法学関係者を代表する見解なのかはわからないが、特に法学関係者から反論もないようだ。 桜美林大学の加藤朗教授（国際政治学）は「テロから身体の安全を守ることを優先するのか。それとも思想信条の自由を優先するのか。重大な選択を迫られているのだと思う。無差別爆弾事件が起きたとき、犯人に爆弾の作り方を教えた人間は処罰されなくていいのか。危険な薬品が管理されているように、危険な知識も管理されるべきではないのか。何らかの法律は必要だろう。ただし運用は厳格な枠にはめられなければならない」との見方だ。 慶応大学の小林節教授（憲法学）は「この類（たぐい）の法律がなければ、日本がテロリストにとって極めて居心地がよい国になってしまい、国際的に孤立してしまうのはまちがいない。ただし日本の警察が法律を乱暴に運用するのは昔からの体質で十分な監視は必要だろう。
