民主党の議連改革、実権掌握が進む 議員外交で弊害も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党が進める「議員連盟（議連）改革」の結果、同党単独の議連が４７も新設され、民主党が掌握を目指す超党派議連のほぼ５割で会長が自民党議員から民主党議員へ交代したことが１９日、分かった。民主党は与党の政治力を背景に議連活動の主導権を握りつつある。ただ、「改革」のあおりで議連活動が停滞し、議員外交に支障をきたす弊害も出ている。（原川貴郎） 民主党は政権交代に伴って、昨年１１月、民主党議員の議員連盟活動は、原則として党単独議連によることが望ましいとの方針を打ち出した。 自民党政権時代は、多くの議連の会長を自民党議員が占め、自民党支援の業界団体と議連が結びつくケースも多かった。そこで、民主党は小沢一郎幹事長の主導で「議連改革」を打ち出した。各議連の主導権を民主党議員が握り、参院選などでの自民党との対決を有利に運ぶ思惑がある。 民主党の「議連のあり方検討チーム」（座長・伴野豊副幹事長）がまとめた議連
民主党情報通信議員連盟のマニフェスト案、「情報通信八策」を提案へ
民主党の情報通信議員連盟は、今夏の参議院選挙に向けて情報通信関連のマニフェスト案を議論している。民主党の情報通信議員連盟は、｢マニフェスト企画委員会｣の下にできた三つの研究会のうち「成長・地域戦略研究会」のもとで、情報通信に関するマニフェストの取りまとめを進めている。議員連盟は4月14日に総会を開いて提出する最終案を議論した。 本誌が入手した資料によると内容はほぼ以下の通り。日本は高度なネットワークが整備されているにもかかわらず、暮らしや経済面で情報通信技術の力を十分に実感できる状況にない理由として「省庁の縦割り行政」「事業者中心の施策」「あいまいな政策目標」を挙げ、「この分野で十分な政治的リーダーシップが発揮されてこなかったための問題」とした。そこで、提出するマニフェストでは、「政治主導による現状打破」と「目標の明確化」を強く打ち出す内容とした。「情報通信の真価を市民が実感できる政策を推
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