イギリス暴動の裏にある鬱屈と絶望について
ロンドンその他都市のあの「愚者の祭り」から1週間が過ぎて、あの月曜日の事情が少しずつ分かってきた。5年以上ロンドンに住んでいる者としてあれこれ考えることも多かったし、諸事情で「暴徒」のおかれた環境について少し知る機会もあったので、少し書いておきたい。 あの日起こったことは何だったのかこれについては、無軌道な若者の暴走と言うことで概ねコンセンサスは取れているように思う。以下のtogetterは現状ロンドンで理解されていることに近い。 http://togetter.com/li/172491 警察が、最初の暴動の抑制に失敗したことで、「今なら何をやっても大丈夫」という無礼講的なお祭り騒ぎが一挙に拡大したと言うことなのだろう。周囲の興奮と燃えさかる炎に当てられて、「乗るしかない、このビックウェーブに！」とばかりに舞い上がってしまった子供が相当数いたであろう事は間違いない。（ロンドンで逮捕された
外資系に入ることがクールとか思ってる人は今すぐに認識を改めた方がいい Creative Life
ツイッターでこのエントリを書こうか迷っている旨を呟いたところ、多くのリプライがあったので書いてみます。 今の時期から就職活動をしている学生は外資系を受けている人が多いと思いますが、それ自体はさほど悪いことではないでしょう。 しかし今この時期から”外資”というある種のブランドに拘る余り自分の可能性を狭めるようなマネだけは決してして欲しくない、というのが僕がこのエントリに込めるメッセージです。 外資系があまりクールではない理由を挙げて行きます。以下、実際にまだ働いてない僕が見たり聞いたり本読んだりした範囲内での仮説やら論理です。来年実際に働いて、このエントリを読み直した時にどう感じるかは結構楽しみ。 外資系内定者＝優秀では決して無い いきなり挑戦的ですみません。ただ、俺は本気でそう思ってます。 優秀な人は世の中に一杯いる。理系の学会とか出てみると、若手で凄い面白い・斬新な研究をしてめちゃくちゃ
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なぜ法人税率の引き下げが必要か - 池田信夫
朝日新聞によれば、峰崎財務副大臣がG20で「OECDかIMFが法人税率の範囲を決め、引き下げ競争をやめるべきだ」と提案したそうです。これは日本政府としての正式提案なのでしょうか。だとすれば、民主党のマニフェスト原案と矛盾するのですが、どうなっているのでしょうか。 民主党の掲げる「成長戦略」によって成長率の上がる見込みはないが、JBPressにも書いたように、法人税率の引き下げによって成長率が上がり、税収も上がる可能性が高い。OECDは租税競争を阻止するカルテルをたびたび試みていますが、経済学者の多くはこれに反対してきました。ミルトン・フリードマンなど200人のブッシュ大統領への公開書簡は次のように指摘しています： OECDのねらいは課税カルテルである。各国が効率的な課税を競う租税競争は、自由経済にとって望ましい。 保護主義は国際的な資金移動を阻害し、世界経済を収縮させる。 法人税は不合理な
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