東京都の税収のうち約4200億円 全国の自治体に再配分へ | NHKニュース
都市と地方との税収格差を是正するための新たな制度で東京都の税収およそ4200億円が来年度に地方自治体に再配分されることになり、総務省は人口減少や少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配分する方針です。 これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基本方針を策定しました。 それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。 そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。 総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。
是枝裕和監督を批判している人たちは、文化庁の助成金を「国家権力からのお恵み」だと思っているのだろうか？ - いつか電池がきれるまで
togetter.com 自分が「距離を置く」と言っている対象からお金をもらっている（らしい）、ということに対して、是枝裕和監督を批判する人がいる、ということなのでしょうけど、僕はこういうネットでの反応をみると、なんでみんなこんなに「電通脳」なんだろう、広告代理店に勤めているわけでもなかろうに、と思うんですよ。 文化庁の助成金って、大元はみんなが納めている「税金」じゃないですか。 大原則としては、われわれのお金なわけですよ。 だから、「こんなつまらない映画、あるいは反社会的な映画に俺の金を使うな」というのは理屈として正しいけれど、「助成金をもらっているのだから、政府（＝スポンサー）に迎合しろ」というのはおかしい。 日本では、政府というのは、「自分には関係ない大企業」みたいな存在なのだろうか。 僕は、クリエイターが権力に迎合するような存在であってほしくないし、そんなプロパガンダ映画は観たくあ
長野県、「入山税」検討へ…遭難や環境負荷増で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長野県が１１月から、日本アルプスをはじめとする山岳の環境保全や遭難対策の費用負担を見直す検討を始める。 「山ガール」や中高年の登山ブームに伴って遭難や環境への負荷が増え、公費負担に限界があるためだ。登山者から「入山税」を一律徴収することも視野に入れている。 世界遺産の白神山地（青森、秋田両県）や屋久島（鹿児島県）などで、任意の「協力金」を集める例はあるが、総務省は、登山者から徴収する税の本格的な検討は「聞いたことがない」としている。 ２０１１年に長野県を訪れた登山者は６３万８０００人。１０年から４万２０００人増え、８年ぶりに６０万人を超えた。同時に遭難も増え、今年は２１日現在で２３８件（計２６１人）と、１９５４年の統計開始以来、すでに最多となっている。 登山ブームに伴い、地元の費用負担は年々増している。県警ヘリは来年２月、救助態勢の強化で２機に増える。年約１億５０００万円の燃料費や修繕費は
政府、「五体満足税」導入へ 年間一律１０万円
政府、「五体満足税」導入へ 年間一律１０万円 これは嘘ニュースです 政府税制調査会（税調）は２３日、国家財政の健全化に向けた増税案として、年齢性別関係なく一人一律年間１０万円の「五体満足税」を導入するよう結論をまとめた。早ければ新内閣発足直後の９月初頭にも課税案を提示する。 政府税調の案によると、五体満足税とは手足頭に欠けるところがない健常人を対象に「五体満足に暮らせる幸福の代償として、国家に対し金銭にて感謝の意を表す」ものとされる。実質的には人頭税（＝【用語解説】参照）に相当するが、人頭税と異なり身体に欠損がある場合、個々の欠損部位に応じた減免額を定めている。一例として隻腕の場合、２万円が減免される。 今回税調が示したモデルケースは以下の通り。 （１）五体満足の夫婦と子供１人の家庭 年間３０万円 記者会見に応じた税調の飯田委員長は、記者から「封建的税制である人頭税を現代に導入することに税
いろいろ考えたけどやっぱり増税には断固反対します - 藤沢数希
参院選挙の争点は消費税のようである。筆者は消費税率を現在の５％から引き上げることを支持してきた。しかし、それは法人税の大幅減税、所得税の累進性の緩和、将来的には所得税のフラット化を実現するためであって、トータルで見ればむしろ減税するためである。それが強欲な政府は消費税を引き上げ、その上に所得税の引き上げ、特に高額所得者への累進性の強化を考えているようだ。また、法人税の減税も遅々として進まず、目標も１０％台が標準である他のアジア諸国からは程遠い水準であるらしい。現在、日本の財政は危機的な状況にあるが、それでも筆者は増税するべきではないと考えている。以下、そのことについて様々な反対意見を想定しながら論じる。 所得税の累進性緩和、法人税減税、消費税増税は金持ち優遇でさらに格差が広がるのではないか イエス。そのとおり。しかし、だから何だというのだ。グローバル化の進んだ世界では、クリエイティブな個人
なぜ法人税率の引き下げが必要か - 池田信夫
朝日新聞によれば、峰崎財務副大臣がG20で「OECDかIMFが法人税率の範囲を決め、引き下げ競争をやめるべきだ」と提案したそうです。これは日本政府としての正式提案なのでしょうか。だとすれば、民主党のマニフェスト原案と矛盾するのですが、どうなっているのでしょうか。 民主党の掲げる「成長戦略」によって成長率の上がる見込みはないが、JBPressにも書いたように、法人税率の引き下げによって成長率が上がり、税収も上がる可能性が高い。OECDは租税競争を阻止するカルテルをたびたび試みていますが、経済学者の多くはこれに反対してきました。ミルトン・フリードマンなど200人のブッシュ大統領への公開書簡は次のように指摘しています： OECDのねらいは課税カルテルである。各国が効率的な課税を競う租税競争は、自由経済にとって望ましい。 保護主義は国際的な資金移動を阻害し、世界経済を収縮させる。 法人税は不合理な
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