【ニューヨーク共同】米ブルームバーグ通信は24日、米インターネット通販大手のアマゾン・コムの創業者で最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾス氏（53）の資産総額が、所有するアマゾン株の上昇で1003億ドル（約11兆円）となり、1千億ドルの大台を超えたと報じた。 個人資産総額が1千億ドルを超えるのは1999年の米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏以来18年ぶり。ベゾス氏はゲイツ氏を上回り、世界一の富豪となった。 感謝祭翌日の金曜日「ブラックフライデー」で、アマゾンの売り上げ増への期待が高まり、同社の株価が2％超上昇。この日だけで資産は24億ドル増えた。

イオンが書店チェーンを含むグループの全国7千店で来年1月から成人向け雑誌の販売取り扱いをやめる方針を固めたことが21日、分かった。傘下コンビニ「ミニストップ」が12月から千葉市内で先行して取り組む。女性や子どもが安心して店舗を訪れるよう配慮する狙い。コンビニ各社も対応を模索しており、今後こうした動きが広がる可能性がある。 イオンが販売中止する対象は「各都道府県が条例で18歳未満への販売を禁止した雑誌類」。傘下の各スーパーや書店チェーン未来屋書店（千葉市）のほか、インターネットでも販売をやめる。訪日客が多くなる東京五輪を前に対応が必要と判断した。

政府が2018年度税制改正で議論する所得税改革に関し、子どもがいない世帯では年収が800万～900万円を上回る場合に増税とする案を検討していることが16日分かった。各種控除の見直しにより高所得層が増税となる一方、低所得層は減税とし、子育て世帯も負担が重くならない仕組みを目指す。 与党と調整しつつ今月下旬から議論を本格化させる。年収の線引き次第で世帯によって明暗が分かれるため、世論の反応も見ながら慎重に制度設計を進める見通しだ。 これまでの調整では、高収入な会社員ほど税負担の軽減額が大きい給与所得控除を縮小し、多様な働き方に対応した税制に改める方向だ。

プロ野球の日本シリーズ第2戦で、本塁に滑り込むソフトバンクの今宮選手。リプレー検証でセーフの判定となった。右はDeNAの戸柱捕手＝10月、福岡市のヤフオクドーム プロ野球で来季から判定に異議がある際に監督が映像による検証を求めることができる制度が導入されることが12日、分かった。現在は審判員が必要と判断した場合のみリプレー映像での検証を行っている。米大リーグで実施されている「チャレンジ」と同様の制度で13日のプロ野球実行委員会で正式決定し、発表される。 現在も本塁打かどうかの判定や本塁でのクロスプレーなどでリプレー検証が行われているが、監督から要求することはできない。新制度では「リクエスト」として規定の回数以内で検証を求めることができるようになり、本塁以外でのアウト、セーフの判定も対象になる。