社員が会社の金に手をつけた。どうする？ 刑事事件にしても、メリットはゼロ中小企業では、社員が会社のカネに手をつけることがめずらしくない。労働問題を扱う弁護士・島田直行氏によると「個人的な感覚では、20社に1社くらいは、規模の大小はあれども、社員による不正がなされている」。「訴えてやる！」と熱くなる社長を「それよりお金を返してもらいましょう」となだめる日々だという。 なぜ、カンタンに横領されてしまうのか たとえば、A社は売上高が約10億円のメーカーだ。経理担当者は、長年にわたって売り上げの一部を自分のものにしていた。その額は、わかっているだけでも1000万円を超えている。 B社も年商10億円ほど、特殊機材卸売り会社だ。ここでは支店の男女が共謀し、在庫品を横流しして利益を得ていた。被害額は、およそ200万円である。 といった調子だ。このコラムを読んでいる方のなかにも、「うちでもやられたな」と苦い思い出をもつ方がいらっしゃるかもしれない。信頼していた社員に裏切られる
