FX投資詐欺・特殊詐欺・国際ロマンス詐欺・振込詐欺等に遭った場合の対処法
妻がFX投資詐欺に遭ったkiku-chanです。 どこに相談・連絡すれば良いか調べるのに苦労したので以下にまとめました。 １．警察への被害相談 最寄りの警察署に相談してください。 ２．振込先銀行の「振り込め詐欺を救済法の窓口」への通報 各銀行には「振り込め詐欺を救済法の窓口」があります。振込先の銀行に通報してください https://www.zenginkyo.or.jp/hanzai/information/ 警察と銀行の対応が悪い場合は、消費生活センターに相談すると警察に掛け合ってもらえる様です。 ３．消費生活センターへの相談 １と２について、警察や銀行は対応がまちまちです。 警察は被害届を受理してくれず、銀行は被害届がないと通報を受理してくれない場合があります。その場合は消費生活センターに相談すると、警察経由で銀行に通報してくれる場合があります。 https://www.kokuse
賃貸マンションに入れてはいけない客・老人編だいたい解決編
大家増田でございます。1つ前のエントリを読んでくれた人ありがとう。色々お騒がせしております。 皆さんがコメントやトラバで色々情報を寄せてくれたおかげで、俺の方でも色々調べ、ある程度自己解決しました。俺の描く未来予想図はこんな感じ。 【高齢の入居者は見守りサービス加入必須】 警備会社がやってる。万が一亡くなってしまっても速攻で見つかるようにしたい。特殊清掃が必要なレベルまで腐敗しないように。 【室内での死亡による損失を補償する保険は大家が入る】 色々調べたが、入居者に入ってもらうタイプの保険より大家が入るタイプの商品の方が使い勝手が良さそう。 見守りサービスがきちんと機能すれば特殊清掃が必要になることはまずないと思う。保険でカバーしてもらいたいのは残置物の片付け費用くらいじゃないかな。 【心理的瑕疵の告知ルールを明確にする】 もうさ、高齢化社会だし、これからは腐敗してなければ別に言わなくても
逮捕にそなえる人生継続計画 - やしお
実際に逮捕・起訴された人の事例をいろいろ読んでみると、普通に生活・仕事していてもされる時はされるんだと思う。 痴漢冤罪や荷物すり替えで違法薬物の運び屋にされるなどの巻き込まれケースだったり、もともとルール（法律・運用）が曖昧なグレーゾーンが拡大解釈で突然咎められたり、捜査機関の描いた架空のストーリーの登場人物にされたり、本人は犯罪の意識が希薄だったり、色々ある。 逮捕・起訴されると人生に大きなダメージを被る。会社なんかで災害を想定してBCP（事業継続計画）を事前に立てたりするけど、それと同じような感じで、万が一逮捕された場合でも「こうなる」をそこそこ認識して「こうする」を事前に決めておければ役に立つかもしれないと思うようになった。 概要 弁護士選び 逮捕～裁判の流れ 逮捕 逮捕後 留置場・拘置所 取調べ・調書 捜索差押 勾留請求・勾留質問 裁判 世論形成・名誉回復 参考事例・参考文献 概要
工務店という稼業#2 (なぜ業者は相見積を嫌がるのか? 本音)｜いのっち@現役・工務店の中の人
ー ⌛この記事は約8分で読めます。ー 相見積だと伝えると工事業者に嫌がられる。または急にリアクションが薄くなりやる気ない感じになる。といった経験をした方は少なくないと思う。それは、なぜだろうか？ 社会の競争原理に従って相見積もりするのは普通の事なのに。 「ちゃんと仕事してくれよ、せっかく頼んでいるのだから。」 「仕事になればおたくも儲かるんだからさ。」 そう思ったに違いない。 あなたを信用して１社に絞っていたのに、いちいち催促しないと無い返事、LINEは既読がつかない（絶対読んでるはず）夕方電話しても出ないし、どうなってるんだよ！！極めつけは、「うちではできない」と回答。いまさらか！だったらはじめから言ってくれ！とにかく途中報告がないし、まともなコミュニケーションがとれない。 あいつらのペースに合わせていたら機会損失だらけだ！ そんな過去の経験から相見積するも、業者からは嫌がられる。ほんと
なぜ保険会社は低額の提示をしてくるのか - 弁護士三浦義隆のブログ
前回エントリには大きな反響があった。 はてなブックマークの人気エントリ1位になったし、PVは10万を優に超えている。 保険会社が正当な(裁判をしたとすれば認められるべき)損害賠償額から大きくかけ離れた低額の提示をしてくるのが常であることは、弁護士には常識だ。 しかしこの反響の大きさを見ると、やはり一般の方にはあまり知られていなかったようだ。 そこで、なぜそんな無法が横行しているのかについて、ごく簡単に説明しておく。 保険会社がめいめい勝手に定めている、通称「任意保険基準」というのがある。保険会社はその都度のノリで適当に賠償金を提示するわけではなく、この基準に基づいて提示している。 これは裁判になった場合の、通称「裁判基準」よりも大幅に低い。 この基準に法的根拠はない。だから裁判になれば通るわけがない。そのことは保険会社も重々承知している。*1 でも大抵のケースではこの基準で丸め込んでしまえ
｢時給910円｣で働く39歳男性の孤独な戦い
東京都内にあるそば店の厨房で働くタカシさん（39歳、仮名）の1日は、1錠の精神安定剤を飲むことから始まる。 「いろいろ言われたときに、心がかきむしられるような気持ちになるのを抑えるためです」 有給休暇や社会保険、雇用保険がなかったので、指摘すると「うちにはそういう制度はありません」と返された。有休も社会保険も法律で決められた制度だ。「ない」などという答えはありえない。 アルバイトの時給は「1090円」と聞いていたのに、働き始めてから時給に当たるのは「基本給910円」で、残りの180円は「職能業務手当」という手当だと言われた。会社側からはこの手当は時間外割増や深夜割増分に当たると説明されたが、求人に1090円とあれば、時間外や深夜労働をこなした場合は1090円の2割5分増しの賃金が払われると考えるのが自然だ。実際、こちらのほうが収入は多くなる。それに時給910円では、東京都の最低賃金907円
交通事故にあったときの対応|被害者がまずやるべきこと・やってはいけないこと - 交通事故弁護士相談Q&A｜みらい総合法律事務所
Q）交通事故にあったとき、被害者は、まず何をすればいいでしょうか？ また、やってはいけないことはありますか？弁護士からの回答A）交通事故の被害者の方が、まず行なうべきこと、やってはいけないことは、様々あります。 交通事故の発生からの流れを追いながら、お話ししていきます。 交通事故発生からの流れと手続きのフローチャートまずは交通事故の全体像を知るために、交通事故発生から示談解決までの流れと手続きについて、フローチャートにまとめてみました。 事故発生から治療の開始、症状固定、自賠責後遺障害等級の認定、弁護士への相談、保険会社との示談交渉など、解決までの流れを見ると途方もないような気持になる方もいると思いますが、何事も最初の対応が肝心です。 そこで次に、ケガした場合を例として交通事故の被害者の方がまずやるべきことを解説していきます。 交通事故の被害者が最初にやるべき７つの鉄則 突然の事故では、被
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