“赤木ファイル” 国が存在初めて認める 6月の裁判で提出へ | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざん問題で、国は6日、自殺した近畿財務局の男性職員が改ざんの経緯をまとめて職場に残したファイルの存在を初めて認め、来月23日に男性の妻が起こしている裁判で提出することを明らかにしました。 いわゆる「赤木ファイル」は森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が経緯を詳細にまとめて職場に残したとされるもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求めてきました。 国はこれまで「裁判上、必要ない」としてファイルが存在するかどうかを明らかにしていませんでした。 しかしことし3月、大阪地方裁判所が開示するよう促したことで国はこれまでの対応を一転させ、6日夕方、雅子さん側にファイルが存在することを初めて認めたうえで、来月23日に裁判所に提出することを書面で伝えました。 国の書面によりますと、赤木ファイルには改ざんの過程などが時
行政手続きの押印廃止 年内に法整備を 規制改革推進会議 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の規制改革推進会議は、さまざまな行政手続きを行う際に求められてきた押印を廃止し、真に必要な場合に限定すべきだとして、関係府省庁に対し、年内に必要な法整備を行うよう求める方針を確認しました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワークの推進や行政手続きの迅速化を図るため、政府の規制改革推進会議は22日の会合で、押印や書類の提出が必要な制度や慣行の見直しを求める意見書を決定しました。 意見書では、国や自治体での書類による手続きを完全にオンライン化すべきだとしたうえで、税金の申告や運転免許証の発行など、さまざまな行政手続きを行う際に求められてきた押印を廃止し、印鑑証明を求める場合など、真に必要な場合に限定するよう求めています。 これを踏まえ、22日の会合では関係府省庁に対し、年内に必要な法整備や通達の見直しを行うよう求める方針を確認し、こうした内容を
「漏洩先」の元次官、ＮＨＫへの抗議を主導 経歴誇示も：朝日新聞デジタル
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アマゾンに行政指導 個人情報11万件 他人に表示の可能性で | NHKニュース
先月、ネット通販大手のアマゾンのサイトで個人情報が誤って表示された問題で、政府の個人情報保護委員会はアマゾンに対し、再発防止策の取りまとめと利用者からの問い合わせへの対応を確実に行うよう行政指導しました。 これについて政府の個人情報保護委員会は、トラブルは１日で復旧したものの、およそ11万アカウントの利用者の個人情報がほかの利用者に表示された可能性があるとしています。 そして個人情報の取り扱いに問題があったとして、11日付けでアマゾンに対し、再発防止策の取りまとめと利用者からの問い合わせへの対応を確実に行うよう行政指導しました。 また個人情報保護委員会は今回の問題を受けて、ほかのサイトの運営事業者に対してもプログラムの修正やバージョンアップなどをした場合は動作試験を十分行うとともに、システムにぜい弱性がないか確認するよう注意喚起を行いました。
中央省庁の業務 今後１年で縮小・廃止を 自民行革推進本部 | NHKニュース
超過勤務が常態化している中央省庁の業務を見直すため、自民党の行政改革推進本部は官房長官のもとに専門家らによる推進チームを設け、今後１年間を「集中期間」と位置づけて業務の縮小や廃止を実現するよう求める提言をまとめました。 それによりますと、官房長官のもとに外部の専門家らによる「推進チーム」を設け、今後１年間を「集中期間」と位置づけて業務の縮小や廃止を実現するよう求めています。 また、国会での質疑に備え深夜まで職場に待機し、議員からの質問通告を待って閣僚らの答弁案を作成することが業務の大きな割合を占めていると指摘し、自宅などで仕事をするテレワークを推進すべきだとしています。 自民党は近く提言を政府に提出し、実現を働きかけることにしています。
政府 観光客動向などビッグデータ公開へ NHKニュース
政府は、自治体などが地域活性化策を検討するのに役立ててもらおうと、「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な情報を基に、観光客の動向などを詳細に把握できるシステムを開発し、２１日から広く一般に公開する方針です。 このシステムでは、全国のすべての地域を数百メートル四方の範囲にまで絞り込み、月別や時間別に、どれだけの人がいたのかを表示することが可能なほか、自治体ごとに人口の推移を時系列で表示し、住民がどの自治体から流入して、どの自治体へ流出しているのかなどを確認できます。 政府は、企業間の取り引きの情報などを除いて、このシステムを２１日から広く一般に公開し、地域活性化策の検討に役立ててもらうことにしています。
７割近くでサーバー更新間に合わない見込み NHKニュース
企業や自治体などで広く使われているサーバーの基本ソフト、「ウィンドウズサーバー２００３」のサポートがことし７月に打ち切られます。 しかし、全国の都道府県庁の７割近くで更新が間に合わない見込みであることが分かり、専門家は、サイバー攻撃の被害を防ぐため早急な対策を呼びかけています。 今から１２年前の平成１５年に発売された「ウィンドウズサーバー２００３」は、企業や自治体などで業務用のソフトを動かしたり、文書の保存を行ったりする「サーバー」と呼ばれるコンピューターで広く使われてきました。 この基本ソフトについて、メーカーのマイクロソフトは、日本時間のことし７月１５日でサポートを打ち切ることを決めていて、総務省は先月、全国の自治体に注意を呼びかけていました。 ところが、ＮＨＫが全国のすべての都道府県庁を取材したところ、全体の７割近い３２の都道府県で更新が間に合わず、使い続ける見込みであることが分かり
労働委 コンビニ店主は労働者 NHKニュース
大手コンビニエンスストアの加盟店の店主で作る団体が、「セブンーイレブン・ジャパン」に団体交渉に応じてもらえなかったとして、岡山県労働委員会に救済を申し立てたことについて、労働委員会は「加盟店の店主は労働者である」という判断を示し、団体交渉の申し入れに応じるよう命じました。 岡山市に本部のある「コンビニ加盟店ユニオン」は４年前、コンビニチェーン最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」の本部が労働条件の改善を巡る団体交渉に応じず、労働組合と会社が対等に交渉することを定めた労働組合法に違反するとして、岡山県労働委員会に救済を申し立てました。 これについて岡山県労働委員会は２０日、「フランチャイズ契約を結んでいる加盟店の店主は事業者であるものの、セブンーイレブンのチェーンに組み込まれ、独立性は薄い」として、労働組合法上の労働者であるという判断を示しました。 そのうえで団体交渉を拒否する正当な理由がな
NHK「クロ現」に、ひとこと言いたい（大西連） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NHK「クロ現」に、ひとこと言いたい■女性の貧困を取り上げた「クロ現」１月２７日（月）に放送されたNHKクローズアップ現代「あしたが見えない～深刻化する″若年女性″の貧困～」という番組。 女性の貧困、特に性風俗の世界で働く貧困状態の女性にスポットライトをあてた番組で、託児所と連携した風俗店の存在など、性産業が結果的に公的なセーフティネットよりも彼女たちを支えている現実と、そこで働く女性たちの姿を描いていました。 放送を見損ねた方のために、NHKのHPにて文字おこしされたものが掲載されています。 貧困の背景にある教育の問題や公的住宅など低所得者向けの住宅政策の課題など、提起も含めて放送していて評価できる部分もありました。 しかし一方で、生活困窮されている方と普段、接している立場としては、少し違和感のある内容にもなっていました。 っていうか間違った情報が流れていたので、訂正していただければと思
求人票苦情 全国６０００件余 NHKニュース
ハローワークの求人票を巡って、記載された労働条件と実際の賃金が違うなどとして全国のハローワークに相次いで苦情が寄せられ、その件数は昨年度、少なくとも６６００件余りに上っていることがＮＨＫの取材で分かりました。 ハローワークの求人票は、会社が申請した賃金や休日などの労働条件をもとに作られ、働く人は、この内容を頼りに就職活動をします。 ＮＨＫが、全国４７の労働局に取材したところ、求人票の記載内容と実際の労働条件が違うなどとしてハローワークに寄せられた苦情の件数が、昨年度、全国で少なくとも６６４１件に上ることが分かりました。 苦情の内容は、賃金が求人票の記載内容より大きく下回っていたり、社会保険に加入できなかったりしたケースが目立つということです。 また、求人票では正社員として募集しながら、実際はアルバイト契約だったというケースもあったということです。 厚生労働省によりますと、背景には、人を集め
千葉市 実績悪い職員を分限免職に NHKニュース
千葉市は、仕事にすぐに取りかからず、市民から苦情が寄せられていた男性職員について、その後の研修でも能力や生活態度が改善しなかったとして、勤務実績がよくない職員を免職にできる制度を初めて適用したことを明らかにしました。 千葉市は勤務実績がよくない職員や仕事への適性が欠けているおそれのある職員について、去年４月から研修制度を導入し、この１年間に１０人が対象となりました。 このうち５０代の男性の一般職員は、仕事にすぐに取りかからず、市民から苦情が寄せられたほか、勤務中の居眠りなども多かったため、半年間の研修でさまざまな指導を行いましたが、改善しなかったということです。 このため、千葉市はこの職員１人を先月２９日付けで分限免職の処分にしました。 分限免職は不祥事を起こした職員などに懲罰として行われる懲戒免職とは違い、実績や適性に欠ける職員を免職にできる制度で、懲戒免職とは違い、退職金は受け取れます
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石破元幹事長 森友学園問題 “再調査しないなら理由を明確に” | NHKニュース
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