「補助金漬け」はウソ、関税頼みが大問題：日経ビジネスオンライン気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン なぜ日本の農業はあらゆる貿易交渉で障害物になってしまうのか。生産コストや競争力の問題ではない。政府が関税に代わる新しい保護制度の設計を怠っているからだ。 欧米諸国は過去20年前後で、農業保護を財政による直接支払いに切り換えてきたが、日本は安上がりな関税頼みを続けている。環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加をにらみ、政府は「関税」から「財政措置」への置き換えも検討する方針を打ち出しているが、まだその輪郭を示せない。世界貿易機関（WTO）ドーハラウンドも今夏の大筋妥結を目指して交渉を再開した。関税の大幅削減、撤廃に備えて対策を急ぐべきだ。 内外価格差を縮小する努力をほとんどしなかった 経済協力開発機構（OECD）が毎年公表している農業保護指
