角川ドワンゴ統合の正しい解釈、川上会長の頭の中：日経ビジネスオンライン
世間を驚かせたKADOKAWAとドワンゴの経営統合。「日の丸連合でグーグルなどIT列強に対抗」「クール・ジャパンを推進」と評する向きが多いが、その解釈に違和感を覚えた。確かにそう言えないこともないが、ドワンゴの川上量生会長を取材してきた身としては、「対抗」「推進」といったいかにも官僚が考えそうな文言と、川上会長のキャラクターとのずれを感じざるを得なかったのだ。そして5月末、川上会長と話す機会があり、違和感の理由がはっきりとした。 5月14日午後、東京・銀座の歌舞伎座タワーに入居するドワンゴ本社。KADOKAWAと10月に経営統合する旨が川上会長から伝えられると、居並ぶ社員から「あぁ…」とため息がこぼれた。といっても、経営統合自体への落胆ではない。持ち株会社の社名が単に2社の名前をつなげた「KADOKAWA・DWANGO」になることに対してだ。 川上会長はネット上で「kawango（カワンゴ
なぜ過疎の町に若者や起業家が集まるのか：日経ビジネスオンライン
徳島県の片田舎に神山町という町がある。人口6000人あまりの小さな町で、吉野川の支流、鮎喰川の上流部に位置している。少子高齢化も進んでおり、高齢化率は46％に上る。過疎化に苦しむ、日本の中山間地の典型のような場所だ。 ところが、神山はIT（情報技術）ベンチャーの“移転”に沸いている。 名刺管理サービスのSansan（東京都千代田区、寺田親弘社長）が2010年10月にサテライトオフィス「神山ラボ」を開設したのを皮切りに、9社のベンチャー企業が古民家を借りた（サテライトオフィスとは、遠隔勤務を前提としたローカルオフィスのこと）。借りるまでにはいかないものの、ヤフーやグーグルなど大手IT企業の社員が短期滞在で訪れることもしばしばだ。空き家として放置されていた古民家がオフィスに姿を変えている。 その動きはオフィスだけではない。 移住者の増加に伴って、店舗や施設のオープンも相次いでいる。ここ数年を見
いまやトロントで最も愛される日本人、川崎宗則選手がスゴイ：日経ビジネスオンライン
さて、ムネリンなる日本人をご存じでしょうか？彼は、トロント・ブルージェイズのれっきとしたメジャーリーガー、川崎宗則。いまや、トロントで愛される最大の日本人です。打率２割２分程度の遊撃手が、なぜそこまで外国人の心をつかむのか。不思議でたまりません。ダルビッシュやイチローなら、まだ理解の範疇ですが、ひ弱でルックスも可愛いムネリンが？NHKのメジャー情報でも、川崎選手の話題はほとんどゼロ。誰も期待していない、日本人メジャーリーガーでした。 彼は、ソフトバンクホークス時代はバリバリのレギュラー。第１回WBCのときは、ホームベース上での神の手と言われた滑り込みをしたことでちょっとした話題になりました。思い出しましたでしょうか？ イチローを追いかけてマリナーズに行ったけど・・・ そのムネリンの大の憧れはイチロー。その後を追いかけて、無理という声を気にすることもなくマリナーズとマイナー契約。ファンの私で
「私の会社をブラックと呼ばないでください」：日経ビジネスオンライン
「ワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません」。ワタミ会長の渡邉美樹氏が自身のブログでこう述べて、注目を集めています。 これはネットを中心に、ワタミが「ブラック企業」だと語られていることに対しての反論です。 さらに渡邉氏は、自民党から参院選比例区の候補者として出馬すると表明。今週、取引先や株主などにも立候補の意思を綴った手紙が届けられました。何かのご縁かうちにも届きました。 これに対して様々な所から批判の声が上がっています。 この金曜動画ショーでは、効果的なコミュニケーションの観点から、身近な状況でも活用・応用のできるヒントを考えるきっかけとして、注目のネット動画を見ています。 今回の騒動から得られる、私たち自身が役立てられる、コミュニケーション上の教訓は何でしょうか。 もしも仮に、自分の会社がブラックのレッテルを貼られたとして、一体どのように自分たち
『銃・病原菌・鉄』のジャレド・ダイアモンド氏に聞く：日経ビジネスオンライン
世界はなぜ、富と権力がかくも不均衡な状態にあるのか――。人類はなぜ、それぞれの大陸でこれほど異なる歴史をたどり、異なる発展を遂げてきたのか――。なぜ、ごく一部の社会が世界を支配するに至ったのか。 それは、民族間の生物学的な差異によるものではなく、たまたま生産性が高く、栽培しやすい野生植物や飼育しやすい野生動物が存在する地域に居合わせたおかげで、早くから農業を発展させることができ、そのおかげで食料生産はもとより、人口増大、技術革新、国家の樹立を推し進め、政治的にも、軍事的の優位に立てたからである――。つまり、食料生産ができる居住環境に存在したかどうかが大きな分かれ目だったということを見事に解き明かした著書『銃・病原菌・鉄』でジャレド・ダイアモンド氏は1998年、ピュリッツァー賞を受賞した。同氏はこのほど、ニューギニアをはじめ40年以上にわたり調査・研究を続けてきた伝統的社会を現代の社会と比較
「部下が上司に言ってはいけない言葉」ワースト10：日経ビジネスオンライン
今回は趣向を変え、「部下が上司に言ってはいけない言葉」のワースト10を発表する。言葉の選定と順位はあくまでも私個人の主観に基づく。私なりの根拠も記しておく。 ワースト10は私が長年のコンサルティング活動の中で蓄積してきた「言い訳集」を基にしている。私はもっぱら現場の営業担当者を相手にしており、彼らはありとあらゆる種類の言い訳を駆使し、「できない理由」「できていない理由」「できなかった理由」を私に言ってくる。 同じ言い訳を彼らは上司の営業部長や課長にもしている。そうした言い訳はいずれも「部下が上司に言ってはいけない言葉」である。つまり、今回のコラムでは矛先を「上司」ではなく「部下」に向ける。 「なぜ上司の肩を持つのか。ダメ上司が沢山いるから何事もうまくいかないのだ」と思われた「部下」の方がおられるだろう。 実は、ずいぶん前から私は「ダメ上司」という物言いに違和感を覚えてきた。「上司」や「管理
マスコミが「政治報道」できなくなった理由 御厨貴・東京大学先端科学技術研究センター教授に聞く【第3回】：日経ビジネスオンライン
毎年のように変わる日本の首相。日本の「首相の器」が小さくなったのはなぜか？ 歴代首相にロングインタビューを行ってきたオーラルヒストリーの第一人者、御厨貴東大教授と池上彰さんが探るシリーズ第3回。今回俎上にあげられるのは、マスコミの政治報道の問題です。 「政治」ではなく「政局」のすったもんだを興味本位のみで報道する姿勢。政治家の一言を切り取って「失言問題」に仕立て、芸能人のスキャンダル報道のような扇情的なニュースとして取り上げるやり方。政治報道とは、本来、マスコミによる権力の監視機能であり、基本的には日本国の政治を良き方向に導くのが目的のはず。「首相の器」と同時に「メディアの器」について、考えます。 池上：さて、「首相の器」の問題を取り上げたからには、返す刀で自らを一度切る必要があります。「マスコミの政治報道」姿勢について、です。 今の政治家は政治をやっていない、選挙活動と政局ばかりを気にす
原発は安いと言ったのは誰だ 発電コストの試算を電事連に頼るな：日経ビジネスオンライン
前回、7月7日付本欄の「核燃料サイクルは破綻している」には数多くの反響と賛否両論のご意見をいただいた。今回はその続編を掲載する。 恥を忍んで我が家の「電気ご使用量のお知らせ」（検針票）まで公開した結果、「電気代が2万円と言うのを見て、非常に高コストな生活をされているのだなと思いました」という、もっともなご指摘まで受けてしまった。そのご批判に応えるべく、というわけでもないが、我が家もご多分にもれず、この夏はできる限りの節電を励行している。 7月分（6月16日～7月18日、33日間）は前年同月比15.6％減と、世間一般の目標である15%減をクリアし、8月分（7月19日～8月16日、29日間）に至っては同45.1％減という大幅な節電に成功した。これで胸を張って経済産業省の「節電アクション」の達成賞にも応募できようというもの。これもまた、昨年まで浪費しすぎていたから大幅に減らせるのだ、という誹りを
「やらせメール」と人を無能にする組織：日経ビジネスオンライン
九州電力によるいわゆる「やらせメール」問題は、発覚以来、拡大し続けているように見える。以下、これまでに報道されたところを、時系列に沿って列挙してみる。 ・6月26日:佐賀県のケーブルテレビ局が、運転停止中の玄海原発（2号機と3号機）の再稼働について理解を求める県民向けの説明番組（←経産省主催）を放送した。 ・7月2日:日本共産党の党機関紙「しんぶん赤旗」が、26日の放送で紹介された視聴者からのメールの中に、九電の関係者の働きかけによる「やらせメール」が含まれていた旨を報道。 ・7月4日:佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会において、共産党の議員が「やらせメール」問題を追及。これに対し、参考人として呼ばれた九電の中村明・原子力発電本部副本部長は、「（社内や関係会社に）どうこうしろと言った事実はございません」と「やらせ」疑惑を否定した。 ・7月6日:九電の社内調査で、同社幹部が再開賛成の意見を
女性の悩みに答えられると思うな：日経ビジネスオンライン
遙から 30代前後の集まるパーティに参加すると、今時の男女の思考と出会えて面白い。ある女性が私に近づき、最初ははしゃぐだけだったが、少し経つと真面目な表情で私に話しかけた。 「私、実はもう29歳なんです。30歳になろうかというのにいまだ仕事をどうするのか、結婚はできるのか、回りを見たら同世代はちゃっちゃと子供を産んでいるのに、自分はというとその覚悟もないし、なにひとつ決断できないままこの年になってしまって。これから先を思うと、不安で不安でたまらないんです。私はいったい今、何を頑張ればいいんでしょう」 私にはその女性の気持ちが痛いほど理解できた。この仕事に人生を賭ける、と言い切れるほどの仕事でもない。この男と連れ添う、と思おうにも相手の気持ちがイマイチ掴みきれない。宙ぶらりんの自分に子供を想像してみたところで現実味もない。こんな中途半端な気持ちでこれからも年だけとって、その先にどんな明るい人
危機に追い込まれた住人は立ち上がった：日経ビジネスオンライン
この国を覆う鈍色の雲は当面、晴れそうもない。 高齢化と人口減少に代表される経済の老化は日本経済を蝕み始めた。成長の糧を求める企業は新興国に軸足を移し、国内の空洞化と雇用不安が社会に暗い影を落としている。中国に抜かれたとはいうものの、この国は世界3位のGDPを維持している。それでも、明るい未来は描きにくい。 改革の必要性は10年以上前から叫ばれてきた。だが、政治家は永田町という閉じた世界のゲームに終始し、霞が関も組織防衛と既得権の維持に憂き身をやつした。社会保障改革、霞が関改革、農業改革――。抜本的な改革は遅々として進まず、金融危機の痛撃で、この国が抱える様々な宿痾が露わになった格好だ。 もっとも、この国の多くの地域にとって、目の前に広がっている光景は何年も前から直面している問題と言える。若者の流出や高齢化、企業の撤退などは、場所によっては10年以上も前に表面化している。財政悪化に伴う行政サ
「補助金漬け」はウソ、関税頼みが大問題：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン なぜ日本の農業はあらゆる貿易交渉で障害物になってしまうのか。生産コストや競争力の問題ではない。政府が関税に代わる新しい保護制度の設計を怠っているからだ。 欧米諸国は過去20年前後で、農業保護を財政による直接支払いに切り換えてきたが、日本は安上がりな関税頼みを続けている。環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加をにらみ、政府は「関税」から「財政措置」への置き換えも検討する方針を打ち出しているが、まだその輪郭を示せない。世界貿易機関（WTO）ドーハラウンドも今夏の大筋妥結を目指して交渉を再開した。関税の大幅削減、撤廃に備えて対策を急ぐべきだ。 内外価格差を縮小する努力をほとんどしなかった 経済協力開発機構（OECD）が毎年公表している農業保護指
“群れる”40代上司がもたらす負の連鎖 不公平感を募らす下の世代への伝染を防げ：日経ビジネスオンライン
「うちの会社って、何をやっているんだか分からない上司がやたらと多いんです」 またもや耳の痛い話を聞いた。何かと評判の良くない40代のバブル世代のことかと思いきや、その上の50代の上司も含まれるという。 そのため、全体に占める「何をしているのか分からない上司」の割合が半端じゃないらしい。野球に例えれば、1人のピッチャーに対してピッチングコーチが10人はいる感じ、なのだそうだ。 つまり、頭でっかちのいびつな年齢構成になっている組織では、「何をやっているのか分からない上司」が、“個”ではなく“層”で存在するわけだ。 ある程度の年齢に達した人に、いつまでも現場ばかりをやらせるわけにはいかない。そのためには管理職にするしかない。ところが、フラット化や人員削減に伴うポストの廃止で、昇進したところで直属の部下は存在しない。 こんな「何のための管理職」だか分からない上司が増殖するやんごとなき状況がどこの会
ザッカーバーグを超える？20歳の才媛現る：日経ビジネスオンライン
しかし、アメリカでは既に次世代に注目がシフトしている。注目の的は、“女ザッカーバーグ”と呼ばれるジェシカ・マーである。9歳からプログラミングを始め、12歳で会社を立ち上げ、15歳で高校を卒業。18歳で名門カリフォルニア大学バークレー校（コンピューターサイエンス専攻）を卒業した。現在20歳である。 彼女の事業はソーシャルメディアではない。なんともそれが一見地味なビジネスなのだ。ベンチャー創業者たちの財務管理ソリューションビジネスだ。シリコンバレーのベンチャー創業者は、技術にはやたら詳しいが、財務には弱い創業者が多い。技術は素晴らしいものの、財務の健全性が維持できず廃業してしまう小企業が多いのも特徴だ。財務担当者を雇うステージにまでたどり着けない企業も多い。 老練なビジネスモデル それらの企業が口座情報を入力するだけで、経費分析から資金繰りまで分析し、簡素で見やすいグラフにしてくれる。財務の「
「善意」がマスクに隠されなければならないワケ：日経ビジネスオンライン
伊達直人という名前から即座に然るべき人物像を思い浮かべることのできる人間は、40歳を過ぎている。いや、40歳では不足かもしれない。45歳以上ではあるべきだろう。アニメ「タイガーマスク」がテレビで放映されていたのは、Wikipediaの記述によれば、1970年から71年の二年間だ。再放送（←何度かあった気がする）を考慮に入れても、やはり、1970年以前に生まれている人間でないと伊達直人という人名に対して正確な像を結ぶことは困難なはずだ。 ということはつまり、児童相談所の玄関先に、伊達直人の名義でランドセルが届けられたというニュースに対して、正しい評価を下すことのできる人間の年齢層にもまた、ある程度限られているはずなのだ。 私は、ドンピシャリの世代だと思う。中学生だった時代に、あのアニメを見ている。 「うっそくせえ（笑）」 と若干斜め方向から眺めていたきらいはあるが、それでも毎週欠かさずに視聴
仕事なんて楽しいワケがない！ プロは客に尽くして喜ぶものでしょ 第74回：日産自動車 GT-R【開発者編】その2：日経ビジネスオンライン
みなさまごきげんよう。フェルディナント・ヤマグチでございます。 いやはや大変な寒さでございますね。山からはチラホラと雪便りが……どころじゃなくて、連日連夜大雪のニュースが届いています。豪雪でお悩みの方には大変申し訳がないのですが、この盛大な降雪はスキーヤーの私にとって実にめでたいことです。今シーズンは春まで心おきなく楽しめそう。私はこの週末から白馬で遅めのシーズンインとなります。今年もバンバン滑りますよ。 クルマとジョギングに加えてスキーの記事を書くのはどうかなぁ……。え？そんなの書いても読者は喜ばない？日経ビジネスオンラインの読者諸兄は、ガチでスキーを楽しんでこられた世代だと思うのですがいかがでしょう。みなさま最近スキーには行っておられますか？ さて、今回も先週に引き続き盛大に参りましょう。“スキーにも行けるスーパーカー”日産自動車「GT-R」の開発責任者、水野和敏氏の新春大放談第2弾で
純文学にあって漫画にないものってなんだろう？：日経ビジネスオンライン
スパルタ教育という言葉がある。 賛否はともかく、この言い回しの意味するところを知らない人はそんなにいないと思う。 が、私が小学生だった頃は、誰も意味を知らなかった。というよりも、「スパルタ教育」という言い方自体が、まだ存在していなかった。一部のインテリ層が使っていた可能性はあるが、われわれのような普通の庶民は聞いたこともなかった。 「スパルタ？ 誰だ？」 という感じ。スパルタが古代ギリシアの都市国家名に由来するということすら知らなかった。当時、この種のカタカナを使うのは洋行帰りの知識人に限られていて、そういう連中は「キザなヤツ」と見なされていた。「おそ松くん」に出てくる「イヤミ氏」がその典型だ。靴下が伸びている。もしかして、赤塚先生にとっては、ナイロンのソックスを履いているというだけで、キザだったのかもしれない。そういえば遠藤周作は「靴下のクサい文化人」という言い方で、キザな青年をクサして
楽天・三木谷会長の英語にツッコむ日本人の本末転倒 “Are you pig?”と聞いてしまった先輩CAを救った外国人客の“本物”の会話：日経ビジネスオンライン
私は英語を話す時、アメリカ人の前では緊張しないが、隣に聞き耳を立てる日本人がいるとやたらと緊張する。 「帰国子女のわりには、発音が悪い」 「帰国子女のわりには、文法がおかしい」 そんなことを言われそうな気がするのだ。 英語が完璧でないと“嘲笑”の的にする日本人 実際に言われたことはない。面と向かってはない。だが、きっと陰で言われている。だって、私の英語は南部なまりだし、子ども英語だし、何と言っても、そうやってあーだこーだと批判する日本人を、これまで幾度となく見てきたからである。 楽天の三木谷浩史会長兼社長が、「英語の社内公用語化」を発表した時にも、三木谷氏自身の英語力を疑問視する意見がネットで上がっていた。 「ジャパニーズイングリッシュ」 「発音悪い」 「原稿を暗記したのでは？」 きっと完璧なアクセントと発音と文法で話せる日本人たちが、恐らく完璧な英語をお話しになる方々が、あーだこーだと言
消える若者市場 消費に背を向ける若者を追うな、中高年に“若さ”を売れ：日経ビジネスオンライン
消えた“ブーム” 大衆消費社会では時折、“ブーム”と呼ばれる圧倒的多数の消費者を巻き込む流行現象が起こる。かつて1990年代には携帯電話が爆発的に売れ、女子高生ブームに浮かれ、「Windows95」や「たまごっち」のために人々は行列をつくった。さらにバブル華やかなりし1980年代までさかのぼれば、DCブランド（デザイナーズブランド、キャラクターズブランド）やイタメシ（イタリア料理）から株式投資に至るまで、あらゆる分野で絶え間なくブームが巻き起こっていた。 ところが最近は、次のブームがなかなかやってこない。最近のトレンドとして、エコカーやファストファッションもブームと呼べないことはないが、小粒感は否めない。例えて言うならば1980年代の消費の鍋は、何かあればすぐ沸騰するほど熱かった。これに対して近年の消費の鍋は冷え切ってしまい、めったなことでは湯気さえも立たない。 かつての消費ブームの先頭に
2大SNS、仁義なき戦い (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
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