民主党税制改正プロジェクトチームは税制改正提言案の中で、犬や猫などペットへの課税を検討課題とすることを求めた。 ペットの無責任な飼育放棄などが、行政による処分費用の負担など「負の連鎖」につながっているとして、「地方自治体による登録制を導入して課金も行うことなども含め検討を提言する」とした。 課税を通じてペットの適切な飼育を促し、税収を処分費用に充てることを想定している。ただ、ペットへの課税は今年度の税制改正論議で検討課題に上っておらず、11年度税制改正で実現するかどうかは不透明だ。 過去には自民党も、動物を飼ってもすぐ捨ててしまう飼い主を減らすため「ペット税」導入を検討したことがある。