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日本と統計に関するikari77のブックマーク (5)

  • 都市か地方か データで探る日本の潜在力

    世界的にみても都市部への人口集中度が高まる日。それに伴って大都市と地方の活力や生活環境はどう変わっているのか。いくつかのデータから、それぞれの魅力と課題を探ってみよう。 (8月16日付の日経済新聞朝刊参照) 総務省の「住民基台帳人口移動報告」によると、2014年に転入者数が転出者数を上回る「転入超」だったのは7都県だけ。うち4都県を東京圏が占め、愛知や宮城、福岡が続く。逆に「転出超」が多いのは北海道、兵庫、静岡の順だ。

    都市か地方か データで探る日本の潜在力
  • 世界の見方が変わる地図たち - GAGAZINE(ガガジン)

    世界の見方が変わる地図たち 今回は、world mapper.com を紹介するよ。 このサイトでは、世界各国の人口、輸出入品目、平均寿命などのさまざまな統計を、世界地図の形で視覚的に表しているんだ。きっと世界の見方が変わると思うよ(ミシガン大学とシェフィールド大学の研究者が作成していて、ソースが示されているから信頼性もあるよ。統計の基準年は断りのない限り2002年だよ) クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示 © Copyright SASI Group (University of Sheffield) and Mark Newman (University of Michigan). -------- まずは面積 メルカトル図法にだまされてたけど、実は日ってそれほど小さくないよね? これを人口比に対応させると うわ、中国が広がるのは予想してたけど、インドも大きいね!そしてロシア

  • 新卒で海外就職 in Europe!: 東洋経済の底が知れた瞬間

    Wednesday, August 11, 2010 東洋経済の底が知れた瞬間 Share | 【東洋経済HR】当は就職氷河期ではない理由とは - 第2回   まず、上記の動画を見てください。私は、この動画を見て、「あっ。こんなやつが編集長になれるなら、自分は社長ですらもったいないな」と思いました。これ、ここだけ読んだら思い上がりだと思う人が大勢いるでしょうけど、当にそこまで言わせるような、酷すぎる内容なのです。   この動画では、東洋経済HRの田宮寛之という人が、「2011年は、就職氷河期ではない」ということを、1、有効求人倍率が高いということ、2、就職率は、国立大学のみを母数としているので統計としての信用性がない、の2点を用いて論証しています。 1、求人倍率はあてにならない。  求人倍率というのは、求職者一人につき、求人が何件あるかを示すものです。計算方法は、求人件数÷求職者数とな

  • 中国が挑む世界最大の都市化実験 人口大移動への対処に躓く政府 JBpress(日本ビジネスプレス)

    もし韓俊(ハン・ジュン)氏の説が正しければ、中国では今後30年間で、ドイツ、フランス、英国、イタリア、韓国、南アフリカ共和国、スペイン、ポーランド、そしてカナダの人口を合計したのと同じ数の国民が農村部を離れて都市部に流れ込むことになる。 北京の国務院発展研究センターに籍を置く農村問題の専門家である韓氏は、中国では2040年までに農村部の人口が5億人減少し、わずか4億人になると予測している。 その場合、都市部の人口は10億人をあっさり突破し、中国の全人口に占める割合は現在の45%から70%前後に一気に高まるという。 このような驚くべき数字を見ると、中国国内で民族大移動が始まり、北京や上海、広州といった大都市の規模が3倍、あるいは4倍に膨らむ様子を想像してしまいそうだが、実際にはそうはならないだろう。結局のところ、中国は計画経済の国だからだ。 2025年までに人口2500万人の巨大都市が15も

  • 日本経済の現状 | rionaoki.net

    経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介(ht @kazemachiroman)。日が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して

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