怖 い 未 解 決 事 件 : 妹はVIPPER
1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/02/26(土) 01:08:39.74 ID:wK8uVXnX0 井の頭公園バラバラ殺人事件 八王子スーパーナンペイ殺人事件 7：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/02/26(土) 01:09:50.57 ID:MhO7JOww0 俺のカーチャンが先週末からパートに行くっていったきり帰ってこない 9：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/02/26(土) 01:11:14.29 ID:mBCCh35rO >>7 情欲に身を任せたい恋もあるだろ 15：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/02/26(土) 01:12:32.48 ID:qIaN+zyw0 >>9 秀逸な返しワロタｗｗｗ 管理人：眠れなくなっちゃうかも注意 10：以下、名無しにかわりましてVIPがお送
地方経済縮小に拍車 国勢調査、38道府県で人口減 - 日本経済新聞
総務省が25日に発表した2010年国勢調査の速報集計では、地方で人口減が急速に進む構図が浮き彫りになった。05年調査に比べて人口が増加したのは東京や大阪などわずか9都府県。減少は38道府県に上っており、そのうち30道県で減少率が拡大した。人口減が地域経済や行政に与える影響は大きく、地方を中心に「縮小均衡」に陥る懸念が強まっている。05年の前回調査では、15都府県で人口が増加し、減少は32道県だ
国の借金を４倍にした「平成」というすごい時代〜後世の人々はこの時代をどう評価するか - 木走日記
２１日付け朝日新聞記事から。 内閣支持率２０％ 発足以来最低 朝日新聞世論調査 朝日新聞社が１９、２０日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、菅直人内閣の支持率は２０％で、昨年６月の内閣発足以来最低となった。不支持率も６２％で最高。また、菅首相の進退について聞いたところ、「早くやめてほしい」が４９％で、「続けてほしい」の３０％を上回った。 （後略） http://www.asahi.com/politics/update/0221/TKY201102200509.html ついに菅直人内閣の支持率が２０％にまで落ち込んだことを報じている朝日記事なのでありますが、他社の世論調査でも２０％前後や２０％割れの数字が並んでいます。 当ブログでは一年前、鳩山政権（当時）の支持率が２０％近くに落ち込んだ昨年４月、時事通信が内閣支持率を調査開始した１９６０年７月以来の歴代の２３の内閣の、在職期間と
民主党「公務員の給料下げれないんで新規採用止めてマニフェスト達成とします」 : SIerブログ
1 ：きょろたん(兵庫県)： 2011/01/29(土) 18:41:33.27 ID:49ivH/fD0 国家公務員：総人件費の削減検討 政府 政府は２８日、国家公務員の総人件費削減に関する関係閣僚会合を初めて開いた。 民主党が０９年衆院選マニフェストで掲げた２割削減の方針に沿って、今国会に提出する給与法改正案、採用抑制の継続などを検討することを確認した。 菅直人首相は会合後の閣僚懇談会で「政府の重要課題である２割削減について、各閣僚が協力して全力で進めるように」と指示した。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110129k0000m010125000c.html 2 ：やいちゃん(北海道)： 2011/01/29(土) 18:42:25.96 ID:kJoYtY8j0 政権交代が最大の景気対策ｗ リッキーくん(茨城県)： 2011/01/29
歴史は民主主義に味方している 自由と法の支配を好むのは欧米人ばかりではない JBpress(日本ビジネスプレス)
筆者はかつて、欧州のある政府高官が、民主主義の問題はジョージ・W・ブッシュがその応援団長を務めていることだと話すのを聞いたことがある。 彼の言い分には一理あった。何しろイラクはとんでもない無秩序状態に陥ったばかりで、当時の米国大統領が改宗を迫る最高司令官である以上、民主主義はかなり売り込むのが難しいものだった。 それ以来ずっと、西側の価値観は流行遅れとされてきた。まず、巡航ミサイルを突きつけて西側の価値観を押しつけるのはそれほど簡単なことではないというイラク後の認識が生まれた。 そして次に、投票箱を据える以外にも大事なことがあるという事実が、ネオコン（新保守主義）やリベラルな国際主義者に理解され始めるようになった。 法の支配、独立した司法機関、強固な制度といった細々としたことがあり、これらはすべて、文化的な環境に適合しなければならない。アフガニスタンから得られる教訓は、西側には国家建設の覚
格差問題の真相：金持ちとその他 JBpress(日本ビジネスプレス)
共通点が多くない4人の実力者が口を揃えるように、格差拡大の危険性を声高に訴えている（上から中国の胡錦濤国家主席、英国のデビッド・キャメロン首相、IMFのドミニク・ストロスカーン専務理事、著名投資家のウォーレン・バフェット氏）〔AFPBB News〕 それぞれが著名人であり、影響力があることを別にすれば、胡錦濤氏とデビット・キャメロン氏、ウォーレン・バフェット氏、ドミニク・ストロスカーン氏の4人に共通する点はどう見ても多くない。 だからこそ、中国の国家主席と英国の首相、米国第2位の富豪、国際通貨基金（IMF）のトップがそろって、金持ちとそれ以外の人々の格差が拡大することの危険性を公の場で声高に訴えているという事実は、不平等に対する世界的な懸念の広がりを物語っている。 胡主席は、都市部のエリート層と農村部の貧困層との間で特に明確になっている所得格差を埋めることを、「調和の取れた社会（和諧社会）
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