3枚のグラフを使って2つのシンプルな事柄を説明します。 2つのシンプルな事柄とは: 1. 日本国債はバブル以外のなにものでもないということ 2. 若し世界がインフレになったら誰も日本を救えないということ です。 まず全世界のGDPを全て足し上げた、「世界のGDP」に対して、日本経済が占める割合を示したのが下の図です。日本のシェアは6%です。なおここではPPP(購買力平価)を使っています。普通の為替レートを使う方法もありますが、それで計算すれば日本のシェアは10%程度だと思います。 次に世界に流通している債券を全て足し上げた、「世界の債券市場」に対して、日本の債券の残高が占める割合を示したのが下の図です。日本のシェアは18%です。 最後に世界の株式市場の時価総額を全て足し上げた、「世界の時価総額」の中で日本株の時価総額が占める割合を示したのが下の図です。日本のシェアは7%です。 この3つの円
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 欧米諸国が自国通貨安による輸出主導の景気回復を目指し、その影響で急激な円高が進んでいる。これを放置すれば日本の輸出企業の競争力は失われ、生産や設備投資の海外シフトがさらに加速し、国内の雇用がさらに減少する「産業の空洞化」が起こると懸念されている。 日本の識者・マスコミには、政府・日銀が円高阻止の円売り・ドル買いの為替介入も辞さない断固たる対応を
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