ハンガリーのオルバン・ヴィクトル首相が政権を握っていた過去16年間でやってきたのは「実験」だった。ただ、それを何と呼べばいいのか、彼自身わかっていなかった。「非自由主義的民主主義」は、あまりに否定的に聞こえた。 彼のアメリカ人の友人らは「国家保守主義」と好んで呼んだ。こっちの方が響きはいいが、厳密には決して正しくなかった。保守派のほとんどとは違い、オルバン氏は反逆者だった。

一つのワクチンで、あらゆるせき症状や風邪、インフルエンザ、さらには細菌性肺感染症を予防し、複数のアレルギー症状の緩和すらできるかもしれない――。そんな研究結果が19日、科学誌「サイエンス」に掲載された。 アメリカのスタンフォード大学の研究チームによると、開発中の鼻スプレー型の「万能型ワクチン」は、すでに動物実験をしているが、ヒトへの臨床試験はまだだという。

イタリアの下院は25日、ジェンダーを理由に女性を殺害する「フェミサイド」を独立した犯罪とする法案を、全会一致で可決した。有罪となった場合、自動的に終身刑となる。

私は先週、「ブレインフォグ」（頭の中に霧やもやがかかったようになり、集中できない状態、直訳は「脳の霧」）に関する個人的な話を、多少どきどきしながらソーシャルメディア「リンクトイン」に投稿した。その時、これほど大きな反響が返ってくるとは、まったく思っていなかった。

アメリカのドナルド・トランプ大統領は9月30日、国内各地の都市を軍の「訓練場」として活用したいと述べた。トランプ氏はこのところ、犯罪の取り締まりや移民法の執行を支援するためだとして、首都ワシントンやカリフォルニア州ロサンゼルス、オレゴン州ポートランドに州兵を派遣している。 ヴァージニア州のクワンティコ海兵隊基地にはこの日、世界各地から数百人の米軍幹部が招集された。トランプ氏は軍幹部を前に異例の演説を行い、「内乱」は「内なる敵」だと形容。「あなた方が関与すれば、制御不能な状況に陥ることはない」と付け加えた。 ピート・ヘグセス国防長官も演説し、国防総省における「ウォーク（woke、社会問題への認識が高いこと）」文化の終焉（しゅうえん）を宣言。軍関係者に対して「男性の水準」の新たな体力基準を導入すると発表した。

アメリカのドナルド・トランプ大統領が提案したパレスチナ・ガザ地区をめぐる新たな和平計画について、イスラム組織ハマスの幹部は、「イスラエルの利益にかなうもの」で「パレスチナ人の利益を無視している」と指摘。ハマスはこの提案を拒否する可能性が高いとBBCに語った。

「ハリー・ポッター」シリーズの作者J・K・ローリングさんは、同シリーズの映画に出演した俳優のエマ・ワトソンさんが最近、2人の関係とジェンダー・アイデンティティー（性自認）に対する意見の不一致について発言したことを受け、ソーシャルメディア上で痛烈な反論を展開し、話題となっている。 ワトソンさんは先週公開されたポッドキャスト番組の中で、ローリングさんとは性自認の問題について意見の違いがあるものの、今もローリングさんを愛しており、「彼女をキャンセル」することはできないと語った。

国連の人権専門家らは29日、イランにおける死刑執行件数の「劇的な急増」に衝撃を受けていると述べた。今年は9月末までに、1000人以上が処刑されている。

米連邦議会の野党・民主党議員団は26日、未成年女性への性的虐待で有罪とされた資産家ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）に関する資料を新しく公開した。その中には、米富豪イーロン・マスク氏とイギリス王室のヨーク公アンドリュー王子の名前が含まれている。 資料は、エプスティーン元被告の遺産管理団体が下院監視・政府改革委員会に提出したもので、それによると、マスク氏は2014年12月にエプスティーン元被告の所有する島へ招待されていた様子。元被告は当時、2008年に未成年女性への性的虐待で有罪となった後で、2019年7月に性的人身売買容疑で逮捕・訴追される前だった。

画像説明, ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ大統領は、2021年1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件がアメリカではなくブラジルで起きていたら、トランプ氏は裁判にかけられていただろうと語った

アメリカのアラスカ州で15日、ドナルド・トランプ米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が会談した。この数日前、トランプ氏は和平の条件として「領土交換」なるものに言及した。 ウクライナ人にとって、それは混乱を招く言い回しだった。「交換」されるのはどの土地なのか？　ロシアが武力で奪ったウクライナの土地と引き換えに、ウクライナにはロシアの一部が与えられるのか？　そうした疑問が浮上した。

アメリカが広島と長崎に原子爆弾を投下してから、今年で80年を迎える。第2次世界大戦終結の契機となったこの攻撃のため、1945年末までに広島では約14万人、長崎では約7万人が死亡したと推定されている。

画像説明, 韓国・陜川郡で暮らすイ・ジョンスンさん（88）は、1945年の日本への原爆投下を生き延びた大勢の被爆者の1人

パレスチナ自治区のガザ地区で戦闘と苦難が続き、ヨルダン川西岸地区で暴力が拡大している現状では、パレスチナの人々が自分たちの国家を獲得する見込みは、かつてないほど薄くなっているように見えるかもしれない。 こうした中、欧州の数カ国が22日、パレスチナ国家を正式に承認すると決めた。だがこれによって、パレスチナの持つ国家樹立の野望の前に、依然として大きな壁が立ちはだかっているという現実が克服されるわけではない。

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続き、支援物資が不足しているパレスチナ・ガザ地区で集団飢餓が拡大していると、100を超える国際的な援助団体や人権団体が23日警告した。団体側は各国政府に対し、対応策を講じるよう求めている。 国境なき医師団（MSF）やセーブ・ザ・チルドレン、オックスファムなどが署名した共同声明は、ガザにいる団体スタッフや支援対象者が「衰弱している」と訴えている。

地球で現在の二酸化炭素（CO2）排出量の水準がこのまま続けば、象徴的な気温上昇幅の限界とされている摂氏1.5度を、わずか3年で突破する恐れがあることが、最新の研究で明らかになった。

戦争にさえルールがある。戦争のルールは、兵士同士の殺し合いを止めはしないが、戦闘に巻き込まれた民間人が人道的に扱われ、可能な限り危険から守られるようにすることを、その目的としている。こうしたルールは、すべての当事者に平等に適用される。 2023年10月7日にイスラエルが受けたような、数百人の民間人が犠牲となる残酷な奇襲攻撃をたとえ片方が受けたとしても、戦争法の適用が免除されるわけではない。戦闘を計画するにあたって、民間人の保護は法的要件だ。 少なくともジュネーヴ諸条約は、こうした理屈をもとに成り立っている。第2次世界大戦後に制定・採択された最新の第4条約は、この大戦で行われたような民間人の殺戮（さつりく）や残虐行為の再発防止を目的としている。

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ガザはこの世の地獄よりもひどい状況になっている――。赤十字国際委員会（ICRC）のトップが、BBCの単独取材でこう語り、イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争が続くパレスチナ・ガザ地区における人道危機の深刻さを訴えた。 スイス・ジュネーヴのICRC本部で行われたインタビューでミリアナ・スポリアリッチ総裁は、「人類は失敗している」と指摘。ガザで続く戦争の恐怖を目の当たりにしながら、ただ見ているだけだと語った。

南米ペルーの漁民が、太平洋で95日間漂流した末に救助され、家族との再会を果たした。ウミガメや鳥、ゴキブリなどを食べて生き延びたという。