ロシアのウクライナ侵攻を受け、滋賀県長浜市内の旅館がロシアとその同盟国ベラルーシ両国の人の宿泊を拒否するとホームページ(HP)で表明し、滋賀県が行政指導していたことが12日までに分かった。旅館は指導を受けて記載を削除した。 同旅館は、ロシアの侵攻直後の2月26日付でHPに「ロシア人とベラルーシ人の今後一切の宿泊受け入れを停止します」「ロシアが侵略を止め謝罪を表明すればお客様の受け入れを再検討します」などと記した。記載に気付いた県長浜保健所が、正当な理由なく宿泊を拒んではならないとの旅館業法に抵触する恐れがあるとして、今月11日に削除を要請した。 旅館の専務(45)は取材に対し、旧ユーゴスラビア内戦のあった土地で働いた経験があるといい、「何もできないもどかしさがあり、抗議の意志を示したかった」と話した。掲載期間中に両国からの宿泊予約はなかったといい、更新したHPで「企業としての認識不足を痛感