――大方の事前予想を裏切ってドナルド・トランプ氏が米大統領に決まりました。 記録を確かめてもらえば分かるが、私にとってはサプライズではなかった。折に触れてトランプ氏が勝つよと言っていたからね。 ――その後は米国でも日本でも株価上昇が続いています。「トランプ相場」はいつまで続くでしょうか。 トランプ氏が掲げた経済政策のいくつかは、米国経済に良い効果をもたらす。減税をすれば消費が活気付くし、絶望的に老朽化している米国のインフラに投資するのは良いことだ。国防にカネを使えば防衛産業が潤い、メキシコとの間に壁を建設する人々も儲かるだろう。 米国の財務状況は危うい ただし忘れてはいけないのは、そうした政策には財源が必要ということだ。米国は今や、リーマンショックの時よりも巨額の借金を抱えている。危うい状況だと言わざるをえない。 選挙に勝ったトランプ氏は「TPP(環太平洋経済連携協定)から抜ける」と言った

今年の5月末頃、渋谷のシダックス本社に、大手カラオケ会社の幹部が集まった。会の主催者はカラオケを含むシダックスの不採算事業処理を統括する遠山秀徳副会長。「これだけのメンバーが顔をそろえるのは数年ぶりではないか」（遠山氏）という顔ぶれだった。 会合のテーマは、シダックス自身で運営するのが難しくなったカラオケ店舗を、”誰が、いくらで、どの程度引き取るか”というものだった。参加した社の中には「自分で作ったら億単位の費用がかかる。転借して店舗も安く買えるならありがたい」と、喜びを隠しきれなかった幹部もいたという。 足を引っ張ってきたカラオケ事業 全国展開するカラオケチェーンの草分けであるシダックスのカラオケ事業が苦戦している。前2015年度決算では、カラオケ事業の資産を減損したことで、71億円もの最終赤字に転落。2016年4～9月期も34億円の最終赤字を計上、カラオケ店は合計で78店舗という大量閉

株式投資は「終わりまでの最後の時間」が一番美味しい 前回、「トランプ相場」は「米国株の終わりの始まり」と書いたが、この終わりまでの「最後の時間」が、株式投資において一番美味しい時だ。 今回の大きな上昇で、弱気ヘッジファンドは大きくやられた。だが、今年前半を考えれば、損益が平準化されたに過ぎない。弱気派が本当にやられるのは来年からだ。 米国の7～9月期の実質GDP改定値は、年率換算で前期比3.2％増と速報値（2.9％増）から上方修正されたように、トランプ登場前から米国経済は上げ潮になっていた。 流れは変わった。年金や投信など長期投資家が、買いに転じた。運用しなければならないおカネが世界に渦巻いている。おカネの置き場所が債券でなくなったとしたら、それを吸収するのは株式市場しかない。決裂かと思われていたOPEC総会減産合意は、原油価格を再び50ドル台に押し上げているが、シェールオイルの増産を促す

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10年後には、日本発の宇宙旅行が当たり前になっているかもしれない。そんな「夢」の実現に向け、旅行、航空、宇宙機開発のプレーヤーが手を組んだ。 HISとANAホールディングス（HD）は12月1日、宇宙輸送の事業化に向け、宇宙機開発のベンチャーであるPDエアロスペース（愛知・名古屋）に出資したと発表した。出資額はHISが3000万円（出資比率10.3％）、ANAHDが2040万円（同7.0％）。PDエアロスペースは国内で唯一、有人宇宙機開発を手掛ける企業。宇宙旅行などの商業運航を2023年末までに始めることを目指す。HISは旅行の商品化、ANAHDはパイロットの供給や運航実務などで協力する。 わずか「5分」の宇宙旅行を計画 PDエアロスペースは、旅客機のように繰り返し使うことのできる宇宙機を開発中。三菱重工業やアイシン精機でエンジニアだった緒川修治社長が2007年に設立した。 同社の特徴は宇宙

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この秋、コンビニエンスストア業界で起こった大きな変化が、ユニー・ファミリーマートホールディングスの誕生です。業界3位だったファミマ（約1万1600店）が、同4位のサークルKサンクス（同約6300店）と2016年9月に経営統合。単純合算で約1万8000店のネットワークとなり、1位のセブン-イレブン・ジャパン（約1万8500店）に肉薄する規模になりました。 これまで業界2位だったローソン（約1万2400店）も含めた三つどもえ。単純な店舗数だけではなく、これら3陣営の戦力を分析しようとしたら、その道のプロでなければなかなか難しいと思うかもしれません。実際、経営コンサルタントとして活動する私が、いつも仕事で使っている帝国データバンク刊『全国企業財務諸表分析統計』に載っている分析指標は、実に56もあります。 すべて小学生レベルの算数で計算できるものばかり しかし、これらの指標に、ひとつとして高等数学

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資産家の相続税の節税対策として有名な「タワーマンション節税」に、いよいよメスが入る見通しとなってきた。菅義偉官房長官は10月24日の記者会見で、「実際の取引価格を踏まえた固定資産税の案分方法を今検討している。今後の税制改正で検討する」と言及。政府・与党は12月8日にまとめる2017年度与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。 タワーマンションを購入すると、なぜ相続税が節税になるのか。その理由を解説したい。 高層のタワーマンションの1部屋を所有している人が亡くなった際、タワーマンションの「相続税評価額」を算出して相続税を計算する。この相続税評価額がいわゆる”時価ではない”点が、現状、節税対策のポイントとなっている。 高層階でも低層階でも評価額は同じ タワーマンションの1部屋といっても、相続税の評価上は「建物部分」と「敷地部分」の2つに分けて、評価されることになる。相続税を計算する上で、敷地部分は「

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11月22日の日経平均株価は前日比56円高の1万8162円で引けた。米大統領選後の10日間余りで上げ幅は2000円超に達している。テクニカル面に目を移すと、日本株は中長期的に底入れしたものの、短期的には過熱感が台頭している。 NYダウは最高値更新だが、年内にポジション圧縮も 米国では、24日（第4木曜日）の感謝祭を皮切りに年末商戦が本格化する。翌金曜日の25日は年間収支が黒字に向かう「ブラックフライデー」、翌週の28日月曜日はネット通販が活発となる「サイバーマンデー」を迎える。米調査会社によると、ここ数年のサイバーマンデーにおいてオンライン売上高は1～2割の高い伸びを示している。足元の米国市場では小売株やインターネット関連株は下値を切り上げつつある。 米個人消費は国内総生産（GDP）の約7割を占めるため、特に感謝祭以降の米消費者の動向に注目が集まる。16年7-9月期のGDP速報値は、米経済

──年内の利上げは？ イエレンFRB（米国連邦準備制度理事会）議長は制約がある中で非常によくやっている。金融政策だけで完全雇用は実現できない。財政出動が必要なのは明らかだが、共和党が反対してきた。与党になれば、一転して景気刺激策を取るかもしれないが。 先進国の大半がそうだが、米国の金融政策も非常に微妙な状況にある。現在の低金利下では景気浮揚は限定的。財政政策が必要だ。低金利は格差を広げたり、金融市場を歪めたりする懸念もある。 米経済がトランプ大統領の誕生に適応できれば、今年中の利上げもありうる。 とはいえ、トランプの下で米経済がトラブルに陥るリスクはかなり高い。彼は非常に危険な人物だと思う。政策に一貫性がない。慎重を期するなら、彼が間違いを犯したときに景気を浮揚できるよう、今のうちに利上げするほうがいい、となるだろう。 人口減で悲観するな ──日本はいまだにデフレから脱却できません。 日本

トランプ米次期大統領の動静が依然注目を浴びています。短期的には、株式市場の上昇が｢トランプ効果のいいとこ取り｣で、なお続くとみています。｢世界のトップが変わる｣ことは、いろいろなことが変化するので、短期的には経済を押し上げる効果が高く、その期待感がもう少し続きそうです。 これから東京株式市場は、国内企業の決算発表が一巡し、国内発の材料に乏しい局面に入ります。11月14日に発表された国内の7-9月期の実質GDPは市場予想を上回るものでしたが、どちらかといえば、トランプ効果による世界株高のムードが残っている感じの方が強いと思います。 今後、下落する場面でも日銀によるETF（上場投資信託）買いが入ることが心理的な支えとなり、12月13-14日のFOMC（連邦公開市場委員会）が気になり出す12月上旬あたりまでは、売り圧力がさほど高まらないと予想されます。 投機筋のポジションから、もう一段の円安を想