サードパーティCookieの歴史と現状 Part1 前提知識の共有 - 最速転職研究会
Web開発者のためのサードパーティCookieやらトラッキングやらの問題点について三回ぐらいに分けて書きます。 この文章は個人的に書いていますので、おい、お前のところのサービスがサードパーティCookieに依存してるじゃねーかというツッコミがあるかもしれないが、そういうことを気にしているといつまで経っても公開できないという問題が出てしまうので、そんなことはお構いなしに書く。ちなみに例外なく自社サービスに対してもサードパーティCookieに依存するな死ねと言っている。これはWebプログラマー観点で、自分がサービス開発に関わる上で知っておかねばならないだろう知識として十数年間だらだらとWebを見ていて自然に知っていたものと、あるいは興味を持って率先して調べたものが含まれている。ググッて直ぐに分かる程度の用語の定義的なことは書かない。あくまでWebサイト制作者側からの観点なので、ブラウザ開発関係
米上院議員がSNSサイトの個人情報使用に懸念、ガイドライン制定をFTCに要請
米上院議員のCharles Schumer氏は米国時間2010年4月26日、米連邦取引委員会（FTC）に対し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）サイトの個人情報使用に関するガイドライン制定を要請したと発表した。 同議員は今回の行動について、最近米Facebookが実施した同社SNSサイト「Facebook」のプライバシーポリシーおよび利用規約の変更に懸念をおぼえたためと説明している。Facebookのポリシー変更では、ユーザーの個人情報へのアクセスを一部外部サイトに提供することなどが盛り込まれている（関連記事：Facebook、プライバシ・ポリシーと利用規約の変更案を公開）。 同議員によると、Facebookはユーザーにオプトアウトの手段を提供しているものの、面倒で複雑なプロセスをたどらなければならないという。 同議員は、「これまでユーザー自身が使用を制限できたプロフィール情
米国の広告業界団体、行動ターゲティングの新ガイドラインを共同で作成
広告業界の団体が集まって、ウェブの行動ターゲティングに関してプライバシーを守るための新ガイドラインを作成した。米国時間7月2日に正式発表されたガイドラインは、対象となるオーディエンスを絞り込むために収集した個人データを広告主がどう扱うべきかを示すもので、2010年初めから適用される予定だ。 参加した業界団体は、American Association of Advertising Agencies（4A's）、Association of National Advertisers（ANA）、Direct Marketing Association（DMA）、Interactive Advertising Bureau（IAB）だ。 新ガイドラインは、行動ターゲティングに関する消費者教育を推進することや、取り扱いに注意を要するデータの安全な保管に力を注ぐことなど、7つの原則からなっている。
緊急アピール「インターネットを規制する個人情報保護法案に反対する」
昨年の臨時国会でいったん廃案になり、3月に新たに閣議決定された個人情報保護法案は、本日、特別委員会が設置されて審議が始まりました。この法案は、旧法案から「個人情報の適正な方法による取得」に努めることなどを定めた基本原則が削除され、報道機関や「著述業」などが規制対象から除外されました。しかし、この法律によって規制されるのは狭義のデータベース事業者だけではありません。世界最大の分散型データベースであるWWWのホームページも、規制の対象となるのです。この法律の対象とする「個人情報取扱事業者」は、政令で定める人数（5000人とされる）を超える個人情報（個人名を含むあらゆる情報）をもつ営利・非営利の団体・個人をすべて含むので、インターネットで電子商取引などのビジネスを行う企業や5000人以上の人名を掲載する個人ホームページは、すべて「主務大臣」の監督下に置かれます。 特に「個人情報取扱事業者は、あ
ライフログサービス「キセキ」、訪れた場所の住所と時間を自動記録
NTTレゾナントは5月29日、携帯電話のGPS機能を利用して訪れた場所の「住所」と「時間」を自動的に記録し、その記録に対して日記を作成できるiアプリ用サービス「キセキ」を開始した。東京、神奈川、千葉、埼玉で利用できる。利用料金は無料。 携帯電話向け地域情報サイト「まちgoo」からキセキのiアプリをダウンロードし、携帯電話の待受アプリとして設定するだけで、「いつ、どこに行った」という記録を自動的に取得する。 その情報に「何をしたか」のコメントを追加するだけで、簡単に日常の行動日記を作成できる。PCからは「gooラボ」サイトでも日記の閲覧、編集、外部ブログサービスへの投稿が可能だ。 また、ユーザーの行動に適した地域情報を配信する機能も備えている。自分の行動日記として情報を蓄積していくことにより、ユーザーの行動特性情報と現在地、時間に応じた飲食店などの情報を導き出し、リアルタイムで待受アプリ上に
政府の“国民電子私書箱”構想、ライフログのマーケティング目的利用を検討 | スラド YRO
日経 ITPro の記事によると、政府の IT 戦略本部が提唱する国民電子私書箱構想で、電子私書箱に集約される情報を、民間企業のマーケティング用途にも利用することを想定しているとのこと。これは、政府の IT 戦略の今後の在り方に関する専門調査会の委員である IT ジャーナリストの佐々木俊尚氏が、日経 BP 社主催のライフログ・サミット 2009 の講演で明らかにした。 国民電子私書箱とは、国民ひとりひとりにアカウント発行して、希望する国民が、自分の医療情報や保険情報などを、電子私書箱に集約できるようにするという構想で、これが実現すると、利用者側で自分の情報を一元的に管理できるようになるのに加え、医療機関や保険会社では各種明細表の通知コストの削減などが見込まれるというもの。その他、住所変更や納税申告などの手続きも一元化できるという (日経 ITPro の解説、CNET Japan の記事)
A Digital Life
New systems may allow people to record everything they see and hear--and even things they cannot sense--and to store all these data in a personal digital archive Human memory can be maddeningly elusive. We stumble upon its limitations every day, when we forget a friend's telephone number, the name of a business contact or the title of a favorite book. People have developed a variety of strategies
存在と表現の融合 -ライフログについて-:鈴木健の天命反転生活日記
先日、IPAの未踏ソフトのOB会のESPer 2007で「私的所有の生物学的起源-presentationとrepresentationの融合-」というタイトルで講演をしてきました。 あまりちゃんと伝わらなかったかなという気もするので、少し書いてみようと思います。 このムービーにあるとおり、私的所有というのは生物学的起源をもっています。そしてはからずも近代というシステムは私的所有の問題を本質的にはらんでいるのです。自他の区別可能であることによって、近代国家、近代個人、近代法人などを作り出されてきました。 情報の所有権の問題も、その生物学的起源から考えると決してアプリオリなものではありません。情報の所有権が発明されたものである以上、環境と身体のインタラクションの設計の仕方によっては、また違う身体性を獲得することも可能なはずです。 ストレージのチープ革命は、あらゆる人間の行動を情報として保存可
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