欧州委員会「情報社会・メデイア担当委員」ヴィヴィアン・レディングのデジタル時代の近未来課題（その1） - Civilian Watchdog in Japan-IT security and privacy law-
情報セキュリティ、消費者保護、電子政府の課題等社会施策を国際的視野に基づき提言。米国等海外在住日本人に好評。 Last Updated : March 4, 2021 2009年10月6日に欧州委員会の「情報社会とメデイア担当委員(the European Commission in charge of Information Society and Media)」ヴィヴィアン・レディング氏(Viviane Reding)が「インターネットと欧州のデジタル戦略に関する近未来の課題(The Future of the Internet and Europe’s Digital Agenda)」と題する討議を立ち上げた。 Viviane Reding氏 わが国でもインターネット社会の近未来課題として「ソーシャル・ネットワーク（web 2.0）」、「クラウド・コンピュータ」や「3Dやヴァーチャル
公正取引委員会：広告業界の取引実態に関する調査報告書（概要）
広告業界の取引実態に関する調査報告書（概要） 平成17年11月8日 公正取引委員会 第1調査の目的及び調査方法 ○テレビ及び新聞などの広告取引において，有力な広告会社に取引が集中する構造，取引慣行の実態を明らかにし，競争政策上の考え方を提示 ○インターネット広告に関する実態を把握 ・テレビ局，新聞社，広告会社及び広告主に対するアンケート調査（計441社）及びヒアリング調査（計46社） 第2調査報告書のポイント 1広告業界の構造 2広告業界の取引慣行 3競争政策上の評価に基づく提言 ・テレビ局による番組ＣＭ取引に係る情報の一層の開示・広告会社に支払う報酬率の算定基準の整備 ・媒体社，広告会社及び広告主による取引方法改善，など 第3調査結果の概要 1広告業界の構造 (1)市場規模 このうちテレビが34.9％，新聞が18.0％を占める。 インターネット広告費は3.
高木浩光＠自宅の日記 - 通信プラットフォーム研究会 傍聴録 （Google社の発言あり）
■ 通信プラットフォーム研究会 傍聴録 （Google社の発言あり） 通信プラットフォーム研究会が一般公開されているのを最近になって知り、先週7日に開かれた第6回会合を傍聴してきたので、討議の様子を書き留めておく。 それまでの会合の議事録を事前に読んで行ったのだが、これほど大きな会合（たくさんの人に発言権があり、たくさんの人が傍聴するもの）とは予期していなかった。構成員だけに発言権があると思っていた（各回のヒアリング対象が「オブザーバー」として発言することもあると理解していた）が、そうではなく、「オブザーバー」（傍聴者のことではない）全員に発言権がある形式だった。「オブザーバー」の今回の出席者は、配布資料の座席表によると以下の通り。 ヤフー、モバイル・コンテンツ・フォーラム事務局、マイクロソフト、東日本旅客道、日本インターネットプロバイダー協会、テレコムサービス協会、情報通信ネットワーク産
ネット権についてのいくつかの付言 - 感量主導 ~ led by passion ~
MIAUのアンケート結果が消費者の勝手な言い分だという天秤の館は、同時に、「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」（以下、フォーラム）が提案したネット権についても、メディア事業者の勝手な言い分だと断じておきたい。 ネット権については様々な批判が行われており、委員の一人である岩倉弁護士から様々なところに「反対意見への回答」も配布されているようなので、権利の上に権利作ると法制度上混乱するとか、ベルヌ条約違反じゃないかとか、ちまちましたことはいわない。二次利用の開放とか、自分の意見とも合致するところもあり、積極的に評価する部分も少なくない。 ただ、二つだけ明かな問題点を指摘しておきたい。 一つ。ネット権を持つ事業者は制作者への正当な対価の支払い義務を負うと言うが、これは欺瞞である。最初から利用する権を付与された事業者と、利用される定めを負わされた制作者の間に、「正当な対価」など設定され得ない。
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