テレビ東京の石川一郎社長は28日の定例記者会見で、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、14日から所属タレントの新規起用を停止していることを明らかにした。既に契約が決まっているタレントの起用は続けている。テレ東は6月以降、ガバナンスの確立や経営情報の開示、被害者への補償などについて同事務所に4回申し入れをした。1〜3回目は口頭で、4回目は同事務所の東山紀之社長宛てに文

【北京=共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は27日の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所処理水の海洋放出後に中国が禁輸した日本産水産物の対象に含まれる新潟の魚を「大変おいしかった」と評した崔為磊・駐新潟総領事による26日の着任記者会見

秋の味覚の代名詞であるサンマの水揚げが好調だ。シーズン前には不漁が予想されていたが、今月に入って水揚げ量が増え始めた。東京・豊洲市場への入荷量は昨年の3倍近くになり、サイズもひとまわり大きくなっている。店頭価格は昨年より3割下がっており、買いやすくなっている。豊洲市場には、北海道や岩手県、宮城県などで水揚げされたサンマが1日平均で10トン近く入荷されている。2022年の同じ時期と比べると2〜3

【ニューヨーク=吉田圭織】ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、国連の安全保障理事会でウクライナをめぐる特別会合に出席した。常任理事国のロシアが持つ拒否権の剝奪を訴えた。日本やインドなどの常任理事国入りが必要とし、ウクライナ侵攻をめぐって機能不全に陥る安保理の改革を求めた。「安保理に日本やインド、イスラム諸国が常任理事国として参加できないのは異常だ」。ゼレンスキー氏は会合でこう述べた。ロ

最終回である今回は、どのような制度や政策が必要となるかについて、筆者の考えを記します。賃金格差など日本の仕事におけるジェンダー格差は、他の先進諸国と比べても大きい水準にあります。こうしたジェンダー格差は、個人の意識や能力の違いというより、どのように仕事を区分し、割り当て、評価するのかという構造によって生まれていることは多くの研究が示しています。すなわち、構造を見直せば、ジェンダー格差は縮小でき

円安の進行で円の購買力が落ち込んでいる。国際決済銀行（BIS）が21日発表した8月の円の実質実効為替レート（2020年=100）は73.19と過去最低となった。長引いたデフレに加え、足元で幅広い通貨に対する円安が進み、実質実効レートが切り下がった。これまで過去最低だった1970年8月（73.45）を53年ぶりに下回った。足元の円安が1ドル=360円の固定相場制だった当時よりも円の価値が相対的に

経済的に不利な環境にある子どもの支援に取り組む認定NPO法人「キッズドア」が大学の受験料などに充てられる奨学金を設けた。渡辺由美子理事長に寄稿してもらった。貧困家庭の子どもが大人になって自らも貧困に陥る「貧困の連鎖」を招く一因は貧困世帯の高校生の大学（高等教育）進学率が低いことだ。日本では高額な学費を家庭で負担しなければならないため、親の所得と子どもの大学進学率が連動してしまうことがかねて問題

三井住友銀行は25日から米ドル建て定期預金の金利を現在の年0.01%から5.3%に引き上げる。引き上げは5年ぶりで、5%台のインターネット銀行と同等の水準にする。2022年3月から始まった米利上げに伴う市場金利の上昇を反映する。他の大手行も金利の引き上げで追随する可能性がある。6カ月物、1年物の定期預金が対象。三井住友銀はグループのSMBC信託銀行と合算で現在約2兆円のドル建て預金残高を25年

東京商工リサーチは13日、ジャニーズ事務所とそのグループ会社13社の取引先企業が226社にのぼるとの調査結果を発表した。うち1割強にあたる30社が上場企業だった。故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受けて大手企業を中心に所属タレントの広告起用を見直す動きが広がっている。今後も取引の見直しが増える可能性がある。調査は東京商工リサーチの企業データベース（約390万社）から、ジャニーズ事務所とそ

「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは13日、ジャニーズ事務所の所属タレントのテレビCMなどでの起用について今後契約を継続しないと決めたと発表した。モスフードは13日からの新CMで起用を続ける方針を10日に明らかにしていたが、一転して継続しない判

ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、「モスバーガー」を展開するモスフードサービスがテレビCMでジャニーズの所属タレントを継続して起用する方針であることが10日、明らかになった。アサヒグループホールディングスなどは広告や販促に起用しない方針を決めており、各社で対応が分かれている。モスフードサービスはこれまでジャニーズの所属タレン

歌手の一青窈さんのヒット曲「ハナミズキ」。平成で最も歌われた同曲を"魔改造"できるプロジェクトが始まった。アーティストやクリエーターに楽曲データを提供し、ラップやダンスミュージックなどに自由にアレンジしてもらう。本来は権利問題で難しい二次創作を解禁する、珍しい取り組みだ。音楽業界のあり方に一石を投じるプロジェクトの狙いはなにか。一青窈さんに聞いた。――個人が制作した楽曲を、世界55以上の配信サ

政府は日本経済を分析して課題などをまとめた2023年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。物価や賃金の上昇により、長く続いたデフレからの脱却が近づく。焦点の所得の増加に力点を置いた白書のポイントを解説する。白書は日本の少子化について①女性人口の減少②非婚化の進行③夫婦の出生率の低下――が「三重の要因」となって進行していると分析した。このうち非婚化が進む背景として、賃金水準の低さや男

家電量販店大手のヨドバシホールディングス（HD）が、そごう・西武が持つ西武池袋本店（東京・豊島）の土地などを3000億円弱で取得することが8月31日、わかった。9月1日付でそごう・西武の親会社となる米ファンドから取得する。ヨドバシHDはそごう・西武の主力3店舗に出店する方針。そごう・西武の再建にヨドバシHDが強く関与することになる。セブン&アイ・ホールディングス（HD）は31日、そご

【ワシントン=飛田臨太郎】米財務省は28日、労働組合の存在が労働者の賃金を10〜15%押し上げるとの調査結果を発表した。中間層の底上げをはかるバイデン政権の経済政策で労組が重要になると強調した。労組を重視する政権の姿勢を鮮明にした。労組と米経済の関連について調査をまとめた。1970年代以降、一貫して労組加入率が下落したのに比例する形で上位1%の富裕層の収入が上昇したと指摘。中間層の賃金上昇が抑

厚生労働省が29日発表した人口動態統計によると、2023年1~6月の出生数は前年同期比3.6%減の37万1052人（外国人を含む速報値）だった。2年連続の40万人割れで、00年以降で最少を更新した。出生数の先行指標となる婚姻数は足元で過去最低水準で反転は見込みにくい情勢だ。死亡数は2.6%増えて79万7716人で、出生数から死亡数を引いた自然増減はマイナス42万6664人だった。減少幅は前年同

文部科学省は2024年度から、次世代の人工知能（AI）開発などに携わるトップ人材への経済支援を始める。若手研究者に年2000万円、大学院生に年600万円を支給する制度を設ける。国際競争が激化するなか、厚待遇で国内へのつなぎ留めを図る。政府は24年度から研究に使う生成AIの基盤モデルを開発する方針だ。米国も5月に開発計画を発表するなど国家間で競争が始まっている。文科省関係者は「海外に人材が流出し

東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出が24日にも始まる。これから30年、国内外で生じる風評にどう対処するか。政治の覚悟と手腕が問われる。先月、「核の番人」と呼ばれる国際原子力機関（IAEA）が約2年に及ぶ調査の結果、海洋放出の安全性について日本政府に「お墨付き」を与えた。以降、政治も行政もことあるごとに、この科学的根拠を伝家の宝刀のごとく、繰り返し口にしてきた。どこか違和感があ

配当生活を送るすご腕投資家の2人目は、投資歴約25年で50代のペリカンさん（ハンドルネーム）。小売業の企業に勤める会社員だったが、2019年に退職して専業投資家に転身。配当収入を収入源として、FIRE（経済的自立と早期リタイア）を果たした。ペリカンさんの運用資産は約2億円。昨年の配当収入は約470万円で今年は500万円を超える見込みだ。年に1〜2回、生活に必要な分を証券口座から普通預金口座に移し

2024年1月からスタートする新NISA（少額投資非課税制度）は非課税期間が無期限になるとともに投資枠が大幅に拡大する。株を長期保有して配当を受け取るような配当投資にもうってつけの環境だ。これを機に配当投資を始めようと考えている人の参考に、すご腕個人投資家が満喫する華麗な配当生活を紹介しよう。かんちさん（ハンドルネーム）は元公務員の専業投資家。13年前に退職してから生活費の全てを株の利益で賄う生