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(CNN) 麻薬カルテル間の抗争が絶えないメキシコで2009年、麻薬絡みの殺人事件などによる犠牲者が7600人に達したと、地元メディアが伝えた。政府による公式統計は未発表だが、2008年の死者6500人を大きく超えることは確実となっている。 メキシコのカルデロン大統領は2006年12月の就任後、麻薬カルテルとの全面戦争を宣言。麻薬撲滅に向け、軍兵士を各州に派遣して取り締まりを強化している。 当局などのまとめによると、この「全面戦争宣言」以来、抗争などによる死者数は1万5000人を超えている。麻薬カルテルによる治安当局への報復攻撃も多発している。 抗争や殺人事件が多いのが、米テキサス州エルパソと国境を接するチワワ州。メキシコで起こる麻薬関連の殺人事件のうち30%が同州で発生している。 特に、同州の最大都市シウダーフアレスでは、殺人事件が08年の1600件から、09年には2575件以上に増加し
ワシントン(CNN) アフガニスタン東部ホスト州にある米基地で昨年12月30日に発生した自爆テロをめぐり、アフガニスタンとパキスタンのイスラム強硬派タリバーンが異なる内容の犯行声明を出した。専門家らは、各集団が影響力を高めて新たな資金や構成員を獲得するため、相互補完的に声明を出した可能性と、声明を出すことで各集団が競っている可能性の両方が考えられると指摘する。 事件では米中央情報局(CIA)要員7人が死亡した。タリバーンと国際テロ組織アルカイダを監視している国連関係者は3日、CNNに対して「CIA要員を殺したと主張できることは、どのような(武装)集団にとっても大きな後押しになる」との見解を示した。 米高官によると、実行犯は基地の体育施設に侵入し、ベストに仕込んだ爆弾を起爆させた。実行犯がどのように警備をかいくぐったかは不明。アフガンのタリバーン勢力は12月31日、実行犯がアフガン国軍の兵士
拳銃(けんじゅう)所持を装い、コンビニの売上金を奪おうとしたとして、警視庁築地署は4日、強盗未遂の現行犯で、東京都江戸川区船堀、指定暴力団沖縄旭琉会系組員、真境名(まじきな)渉容疑者(30)を逮捕した。同署によると、真境名容疑者は「金が欲しかった」と容疑を認めている。 同署の調べによると、真境名容疑者は4日午前3時35分ごろ、中央区銀座のコンビニエンスストアで、男性アルバイト店員(25)に対し、ジャンパーの右ポケットに入れた右手の人さし指を突き出して拳銃を持っているよう装い、「おれは強盗だ。金を出せ。レジを開けろ」と脅して金を奪おうとした疑いが持たれている。 別の男性店員(52)が「警察に通報していいですか」と話したところ、真境名容疑者が「呼べばいいじゃないか」と応じたため、男性が110番通報した。署員が駆けつけた際、真境名容疑者は金を支払って店内のおでんを食べていたという。
ある製品に改良を施して品質を高める余地があるというだけでは、その製品が有害だという根拠にはならない。Reutersの報道によれば、これはAppleの「iPod」用イヤホンが聴力低下に対する責任を負わないという2008年の判決について、サンフランシスコの控訴裁判所がこれを支持した際に述べたことの要旨だ。 裁判官は判決において、原告はiPodのイヤホンが危険だということを示す証拠を提示せず、より安全なものにできるはずだと考えているだけだと書いた。判決文には、次のような記述がある。 原告は、iPodが設計通りに動作しないと主張しているわけではなく、原告あるいは他の誰も、iPodを使用することにより実際に聴力低下などの被害にあったり、または確実に被害にあうだろうと訴えているわけでもない。せいぜいのところ、原告は他の不特定のiPodユーザーに対する潜在的な聴力低下のリスクを訴えているのであって、自身
1995年を「95年」と表記するなど、年数の表記を西暦の下2桁のみで行っている一部のコンピュータで、「2000年(00年)」を「1900年」と解釈してしまった結果、コンピュータが誤作動する可能性があるとされた「2000年問題(Y2K問題)」が1990年代末に世界を騒がせましたが、オーストラリアで2010年を迎えた途端、金融システムにエラーが発生したそうです。 どうやら10年遅れる形で「2000年問題」で懸念されていた事態が到来してしまったことになりますが、いったいどうなっているのでしょうか。 詳細は以下から。 Bank error costs retailers > Inside Retailing > Articles page この記事によると、オーストラリアのクイーンズランドにある銀行のシステムが2010年1月1日を迎えた途端、なぜか日付を「2016年1月1日」であると誤認識してしま
(CNN) 「将来に希望」を持つ米国人が、10年前の21世紀初頭と比べて減少したことが、CNNとオピニオン・リサーチが実施した最新の世論調査で明らかになった。 その結果、自分自身の将来について希望がある米国人は69%と、1999年末に実施した際の85%から大きく減った。 また、世界の将来について希望があるとの回答は51%で、10年前の68%から減少した。 調査は全米の成人1160人を対象に実施し、12月31日に発表された。
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