世界的に事業を展開する企業の課税逃れへの対策の強化が叫ばれるなか、EU=ヨーロッパ連合は、オランダやアイルランドなど域内の少なくとも3か国に対し、特定の多国籍企業に税金面での優遇措置をとっていなかったかどうか予備的な調査を開始したことを明らかにしました。 世界的に事業を展開する企業が、国によって税の仕組みが異なることなどを利用して納税額を少なくする、いわゆる課税逃れを巡っては、先週開かれたG20サミットで対策の強化で合意するなど世界的な課題となっています。 この問題に関連して、EUの報道官は12日、オランダやアイルランドそれにルクセンブルクの少なくとも3か国に対し、特定の多国籍企業に税金面での優遇措置をとっていなかったかどうか情報の提供を求める書簡を送ったことを明らかにしました。 このうち、アイルランドではアメリカのIT企業アップルの子会社が、また、オランダではアメリカの大手コーヒーチェー