9月5日午後(日本時間同日夜)、ロシア・サンクトペテルブルクでの20カ国・地域(G20)首脳会議に先立ち、安倍晋三首相が中国の習近平国家主席と握手をした。両首脳があいさつレベルとはいえ、直接会話したのは初めてだ。 日本側は「短時間だが、両首脳の就任後、直接言葉を交わした意義は大きい」とし、また中国側も「中日関係が直面する困難な状況は中国も望まない」と、決着に向けて動き出すことへの期待をにじませた。 中国のメディアも「(中国の)大国の余裕を見せた」という評価を加えながらも、「大変礼儀のあるもので、かつリラックスしたものだった」と、前向きな報道を繰り返した。 他方、全世界の華人向けに放送する鳳凰衛星テレビが行ったアンケート調査によれば、「この握手が今後の日中関係に影響をもたらすか」という問いに対して、「ない」との回答が87%にも上ったという。両首脳の握手ごときでは関係の修復などあり得ないという
世界的に事業を展開する企業の課税逃れへの対策の強化が叫ばれるなか、EU=ヨーロッパ連合は、オランダやアイルランドなど域内の少なくとも3か国に対し、特定の多国籍企業に税金面での優遇措置をとっていなかったかどうか予備的な調査を開始したことを明らかにしました。 世界的に事業を展開する企業が、国によって税の仕組みが異なることなどを利用して納税額を少なくする、いわゆる課税逃れを巡っては、先週開かれたG20サミットで対策の強化で合意するなど世界的な課題となっています。 この問題に関連して、EUの報道官は12日、オランダやアイルランドそれにルクセンブルクの少なくとも3か国に対し、特定の多国籍企業に税金面での優遇措置をとっていなかったかどうか情報の提供を求める書簡を送ったことを明らかにしました。 このうち、アイルランドではアメリカのIT企業アップルの子会社が、また、オランダではアメリカの大手コーヒーチェー
シリアで化学兵器が使われたとされる問題で緊張が続くなか、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは、CIA=中央情報局がシリアの反政府勢力に武器の供与を始め、オバマ政権が内戦への関与を深めていると伝えました。 ワシントン・ポストは11日付けの電子版で、CIAがシリアの反政府勢力に小銃や弾薬など武器の供与を始めたと伝えました。 武器は、トルコやヨルダンにある基地から通信機器や医薬品などとともに陸路で運ばれ、この2週間ほどの間に反政府勢力の一部の戦闘部隊に配られ始めたということです。 オバマ政権はことし6月、シリアの反政府勢力に対し、武器の供与も念頭に軍事的な支援を強化すると表明しました。 しかし実際には、国際テロ組織アルカイダとつながりのある部隊に武器が渡るおそれがあるなどとして支援を進めていなかったとされていて、アメリカ議会からは「シリアへの軍事行動よりも反政府勢力への武器の供与が先だ」などと
日本の謝罪不十分=慰安婦問題で国連報告者 日本の謝罪不十分=慰安婦問題で国連報告者 【ジュネーブ時事】旧日本軍の従軍慰安婦問題などを扱う国連のパブロ・デ・グレイフ特別報告者は11日、「いかなる謝罪も元慰安婦の人権を明確に認識した上で行われる必要がある」と述べ、日本の謝罪は不十分との認識を示した。問題の放置は「(アジアと日本に)相互不信を生む」と懸念も表明、日本政府に適切な対応を促した。 グレイフ氏は人権団体が国連欧州本部で開いた会合で「公式謝罪、国家責任の存在を認めないままの経済補償を元慰安婦は受け入れない」と主張。村山政権時の1995年に設置された「アジア女性基金」による元慰安婦支援でこの問題は解決していないと訴えた。 さらに日本の教科書で慰安婦問題を扱わなくなったと指摘し「大いに懸念している」と表明。「過去に触れなければ強い不満に満ちた社会になる」と警告した。 会合では韓国人元慰
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