原発周辺避難地域設定、見直しの考え…官房長官 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野官房長官は３日午後、記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所事故の周辺住民への影響について「一定の長期化は避けられない」と述べ、避難地域の設定について、「現在、大気中の放射線量、土壌の放射線量等を含めて総合的に分析を進めている。こうした分析を踏まえて、さらに対応できるよう態勢整備を進めている」として、分析結果を踏まえて見直す考えを示した。 現状では、第一原発から半径２０キロ圏内は避難指示が、２０―３０キロ圏内は屋内退避指示が出されているが、これを広げるか狭めるかについては、「予断を持っていない」として、明言を避けた。
東電 供給計画に“原発増設” NHKニュース
東電 供給計画に“原発増設” 4月2日 19時43分 福島第一原子力発電所の事故による深刻な状況が続くなか、東京電力が、国に提出が義務づけられている電力の「供給計画」に原発の増設を例年どおり盛り込むと福島県に伝えていたことが分かりました。県側は「県民感情を逆なでする」として強く反発していますが、東京電力は「震災前に取りまとめた計画で、影響を反映させることができなかった」と説明しています。 電力会社は、今後の電力需要の見通しや、新しい発電所の建設などを示した「供給計画」を毎年３月末までに国に提出するよう電気事業法で義務づけられていて、東京電力は平成７年度から福島第一原発の７号機と８号機の増設計画を盛り込んでいます。福島県によりますと、第一原発で深刻な状況が続いていた先月２６日に、新年度の供給計画にも例年どおり７号機と８号機の増設を盛り込むと東京電力側から伝えられていたことが分かりました。これ
リビア 政権側が停戦条件拒否 NHKニュース
リビア 政権側が停戦条件拒否 4月2日 21時19分 カダフィ政権と反政府勢力との戦闘が続くリビアで、反政府勢力側が、停戦の条件として「政権側の都市部からの撤退」を提示したのに対し、カダフィ政権の報道官はこれを拒否する姿勢を示しており、停戦のめどは立っていません。 リビアでは、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構が、リビア上空に設定した飛行禁止空域を警戒し、カダフィ政権の部隊への攻撃を行う一方、政権側と反政府勢力側は、東部のブレガ近郊や西部のミスラータなどで激しい戦闘を続けていて、市民に多数の死傷者が出ています。こうした状況のなか、反政府勢力の代表で作る「国民評議会」を率いるアブドルジャリル氏は、１日、「停戦をするならば、政権側が都市部での攻撃をやめ、部隊を撤退することが条件だ」と述べました。これに対し、カダフィ政権のイブラヒム報道官は、「なぜ、われわれが自分の国の都市から撤退しなければならないのだ
汚染水 海への流出が止まらず NHKニュース
汚染水 海への流出が止まらず 4月2日 23時28分 東京電力福島第一原子力発電所の２号機で、高濃度の放射性物質を含む水が、海沿いにある「ピット」と呼ばれる施設のひび割れた部分から海に流れ出ている問題で、東京電力は、この施設にコンクリートを流し込み、海への流出を防ぐ作業を進めていますが、水の量が多く、海への流出を止められない状態が続いています。 東京電力によりますと、２日午前９時半ごろ、２号機の海水を取り込む「取水口」の近くにある、電源ケーブルを納めるための「ピット」と呼ばれるコンクリート製の施設に、１０センチから２０センチほど水がたまっているのが見つかりました。ピットの水の表面では、１時間当たり１０００ミリシーベルトを超える高い放射線量が測定され、東京電力は午後４時半前から、見つかったひび割れをコンクリートで埋めて水が流れ出るのを止める作業を進めています。ところが、ピットの中に流れ込む水
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