薄れゆくドナルド・トランプ氏の影響力
トランプ氏は議事堂襲撃事件から１年となる１月６日に記者会見を開くと発表している/Brandon Bell/Getty Images （ＣＮＮ） 米連邦議会議事堂襲撃から１年を迎える１月６日は、厳粛に自らを省みる日となるだろう。そう思う人がいるのもやむを得ないことだ。ところがどうもドナルド・トランプ前米大統領の考えによると、その日我々はそろって同氏に注目するべきであるらしい。本人はこの機会を使い、自身の楽しみの一つ、記者会見を満喫する心づもりのようなのだ。会見では敗北に終わった昨年の大統領選に関するうそを繰り返し、自らに同意しない仲間の共和党議員を攻撃する公算が大きい。 「１月６日に（フロリダ州にある別荘の）マール・ア・ラーゴで記者会見を開き、こうした論点をすべて話す予定だ。それ以上のことも取り上げる」。前大統領は声明でそう述べた。奇妙な主張とあおりネタが満載の内容で、本人が一息でまくしたて
｢先端技術は中国に筒抜け｣日本の軍事技術が周回遅れになってしまった根本原因 民間には最先端技術があるのに...
中国への武器技術に危機感を持ち始めたアメリカ 政府の中で経済安全保障問題が急浮上したのには、二つの出来事が重なっていた。一つは、対中機微技術流出阻止問題である。 数年前、私がまだ総理官邸で執務している頃、畏友の柳瀬唯夫経済産業審議官（以下、役職は当時のもの）が飛び込んできて「米国の動きが変わってきた。対応しないといけない」と言ったのが最初である。当時、トランプ政権は、急激に対中強硬策に舵を切りつつあり、そこで米国の安全保障上の優位を脅かすような対中武器技術については流出を阻止すると言い始めていた。 米国は、矢継ぎ早の措置を繰り出し、例えば米国製の最新半導体製造装置で作った最先端の半導体をファーウェイ等の中国軍と関係のある企業に売却してはいけない、第三国企業による転売も許さないと言い始めた。 中国企業によるニューヨークでのドル建ての資金調達や中国人留学生の受け入れも格段に厳しくなった。人民解
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