英国の経済格差は日本よりどれだけ酷いか調べてみた - シェイブテイル日記2
先週末のイギリスのEU離脱決定は今も世界経済に影を落としたままです。 イギリスでは、エリート社会と低所得者社会がもともと分断されているところに、この投票結果はさらに分断を強める結果になるだろうと報じられています。 そうすると、近年移民流入が続く英国の格差社会はかつての格差を超えて、さぞ酷いことになっているのだろうと思い、ピケティの所得データベースを使って実際のところを調べてみました。(図表1) 英国の所得下位者の所得は伸びているし、格差拡大もしていない 日本の所得下位者の所得は著しく減り、格差は英国以上に拡大 図表1 英国・日本の所得上位10%と下位90%の所得推移 出所：The World Top Incomes Database Thomas Piketty他 それぞれの所得水準は、2010年通貨で実質化されている。 英国の所得格差は5.5倍程度で変化がないが、日本の所得格差は 4.4
私が「減価する地域通貨」を諦めた理由 - シェイブテイル日記2
昨年の今頃、私は消費税増税を目前に控え、いくつかの自治体と連携して、地域通貨を実践する準備をしていました。 ところが調べていくうちに「今の日本では地域通貨はまず上手くいかない」という確信を持つに至りました。 この20年ほどの間に、日本で試行された地域通貨にはいくつもの目的を異にするものがあります。*1 2014年4月の消費税増税で、デフレが悪化するのが目に見えていましたので、昨冬私が目指したものは、デフレに対抗できるような減価する地域通貨でした。 つまり、物価が下落するよりも速く地域通貨のほうが減価するならば、地域通貨は滞留されることなく、モノ・サービスの交換を促すはず、という発想です。 実際、この減価する地域通貨というものは80年前のオーストリア・ヴェルグルでは大変大きな経済効果があったとされています。 オーストリア・ヴェルグルの減価する地域通貨「労働証明書」 80年前のオーストリア・チ
政府債務問題は2030年に消失する？ - シェイブテイル日記2
現在日本の政府債務は1000兆円を超えています。 ところが現在のアベノミクスを続けていくと、2030年には政府債務問題は消失するかも知れません。 現在の政府債務残高は、国債に限っても約1000兆円です。 これを巡り、政界では「消費税は15%、いや30%でも財政持続不可能」といった意見や、学会でも「財政健全性を判断するドーマー条件を日本財政が満たすには」といった議論が繰り広げられています。 その一方で、日銀は現在アベノミクス・第一の矢として量的質的緩和を実施しており、その主な手段として毎月長期国債をグロスで7.5兆円買い入れています。 その結果、現在興味深い現象が起こり始めています。 長期国債総額は増えるのですが、財政問題として実質的に意味がある部分は減り始めているのです。（図表1) 財政問題として意味がある国債残高は減り始めている 図表１ 国債残高とその内訳 出所：日銀資金循環統計 図表１
昭和恐慌は「一人当り９０円の借金」を返済しようとして発生した - シェイブテイル日記
1000兆円の政府債務が積み上がった現代とよく似た状況が84年前にもありました。 ただ、その時積み上がっていた政府債務、よくいわれる言い方では「国民一人あたりの借金」とは90円でした。 1929年(昭和4年)、浜口雄幸内閣が誕生し国民から熱狂的に迎えられました。 浜口内閣は痛みを伴う改革を訴え、不況下の緊縮財政を断行します。 同年8月には、浜口首相は緊縮財政の必要性を訴えるビラを全国1300万戸に配布しました。 今日のままの不景気は底知れない不景気であります。これに反して緊縮、節約、金解禁（著者注：金本位制に復帰すること）によるところの不景気は底をついた不景気であります。 我々は国民諸君とともにこの一時の苦痛をしのんで、後日の大なる発展を遂げなければなりません。 「全国民に訴う」 1929年8月28日 これに対して、野党・政友会の三土忠造は政府を次のように批判しました。 その中で当時大問題
ネバダ・レポートで国民を脅かした五十嵐氏の最後 - シェイブテイル日記2
2002年、国会で有名となった報告書があります。ネバダ・レポート。 これによれば日本がIMF管理下に入れば、公務員とその給与・年金大幅カット、退職金ゼロ、国債利払い停止、消費税大幅アップなどが強いられるといった極めてショッキングな内容でした。 2002年の国会では、民主党の五十嵐文彦氏がこのネバダ・レポートをもとに小泉内閣閣僚の財政再建姿勢を追求しました。 ○五十嵐委員 私のところに一つレポートがございます。ネバダ・レポートというものです。これは、アメリカのＩＭＦに近い筋の専門家がまとめているものなんですけれども、この中にどういうことが書いてあるか。 ネバダ・レポートの中でも、昨年の九月七日に配信されたものなんですけれども、ＩＭＦ審査の受け入れの前に、小泉総理の、日本の税収は五十兆円ほどしかない、今の八十五兆円を超える予算は異常なんですという発言があります。これを大変重視して、当然だと言
麻生財務相が触れようとしない消費税の真実 - シェイブテイル日記2
19日の報道によれば、麻生財務相はフィナンシャル・タイムズに寄稿し、安倍首相よりも踏み込んで消費税増税を公約したとのことです。 財務相「消費税予定通りアップ」 英紙寄稿で表明 【ロンドン共同】麻生太郎財務相は１９日付の英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿し「消費税は予定通り引き上げるつもりだ」として、来年４月から８％に増税する意向を示した。 消費税増税について、政府は「さまざまな指標を見て総合的にタイミングを判断したい」（安倍晋三首相）との立場。麻生氏の表明は一歩踏み込んだ「対外公約」となりそうだ。 麻生氏は「金融緩和に財政健全化が伴わなければ、悪い金利上昇が起きうるが、それはわれわれの計画ではない」と強調。政府債務について「政策当局者らは危機感を持っている」と訴えた。 財務大臣が首相を差し置いて増税を国際公約することの是非はここでは措くとして、麻生氏が言うように消費税を上げなければ財政健全
「デフレ宣言 物価下落を止めてはならぬ」 - シェイブテイル日記2
安倍政権と黒田日銀の量的・質的金融緩和策により、現在円安株高が進行中です。 これは日本が長年病んできた「緩慢な死」から必死に脱出しようとする結果もたらされているものです。 *1 このデフレの由来を辿れば、1997年の橋本消費税増税と「構造改革」の美名のもと実施された緊縮財政、そして当時改正された日銀法のために、金融政策の手段どころかその目的まで政府から独立してしまった速水日銀による引き締め気味の金融政策の結果、1998年から日本は継続的なデフレに突入したのでした。 それから3年以上経った2001年3月、政府が月例経済報告で日本経済の状況をデフレと認定しました。 ところがその翌日、毎日新聞に次のような社説が載りました。 『毎日新聞』2001年3月17日朝刊社説 政府は１６日、３月の月例経済報告で、現在の物価状況をデフレーションと認定した。いまの状況を「悪い物価下落」と断定したわけだ。しかし、
覚えておいて損はない今日の各党の投票行動 - シェイブテイル日記2
今日の参議院では、日銀正副総裁人事が票決され、黒田総裁のもと新日銀体制が3月19日からスタートすることになりました。 今回最も懸念されたのは、正統リフレ派として知られる岩田規久男氏の副総裁人事に参議院最大政党の民主党が反対姿勢を示していたことで、岩田規久男氏の副総裁就任には与党・自公だけでは足りず、みんなの党や維新の会の賛成票が過半数に不可欠なことでした。 ところが実際に蓋を開けてみると、岩田氏に賛成が124、反対が96、棄権が16という結果で、意外に差が開いて岩田副総裁が決定しています。*1 さて、この投票結果ですが、リフレ派の日銀正副総裁に対し各政党がどう投票行動をしたのかを見ると、なかなか興味ある結果になっています。 各政党での投票者のうち、賛成票を１票、棄権を1/2票とみなして各候補者への賛成票率として示したのが図１です。 図１ 参議院(3/15)での日銀正副総裁人事投票結果 表は
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