実はそれほど低くない 日本の食料自給率が、23年ぶりの低水準に落ち込んでいる。 農林水産省が発表したところによると、'16年度の食料自給率は38%だった。'15年度まで6年連続で39%にとどまっていたが、冷害で37%に落ち込んだ'93年度に近づく数値を叩き出した。一方で政府は、'25年までに食料自給率を45%まで高める目標を掲げている。 アメリカがTPP(環太平洋パートナーシップ協定)離脱を表明して以降、食料の輸出入に関する報道がどことなく下火になっていたが、このような現状をどのように捉えればいいのだろうか。 まず、農水省が重要視している食料自給率は「カロリーベース」と呼ばれるもので、国内で生産され、1人1日当たりに供給される熱量(913キロカロリー)を、国民が1人1日当たりに消費する熱量(2429キロカロリー)で割って38%となっている。 これとは別に「生産額ベース」で食料自給率を求める
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