さいたま市南区の障害者就労支援施設「キャップの貯金箱」で今年1月、通所している障害者の裸を施設職員が撮影するなどしていたことが15日、市への取材などで分かった。施設の事業所指定や指導の権限を持つ市は同日、これらの行為が虐待に当たる可能性があるとして、障害者総合支援法に基づき、この施設に対する監査を実施した。 市障害福祉課によると、施設に勤務する30代の男性職員は1月、知的障害がある男性利用者がトイレに入っている姿を撮影。写真を携帯電話の通信アプリ「LINE（ライン）」で同僚4人に送信したという。さらに、この男性職員は知的障害がある別の男性利用者の裸も撮影。画像の一部を加工して職場の共用パソコンに保存し、誰でも自由に見られる状態にした。 市は3月下旬に問題を把握。4月22日、施設に対して任意の立ち入り調査を行っていた。市は今回の監査で、関係者の聞き取りなどを実施。問題の詳しいいきさつや、

財務省は２７日、２０１５年度予算編成で生活保護費を引き下げる案をまとめ、同日の財政制度等審議会で示した。雇用環境の改善にもかかわらず生活保護の受給者が増え続けている実態がある。政府は既に昨年から段階的に保護費を削っており、さらなる引き下げには受給者の反発が必至だ。 生活保護の受給者は、今年７月現在で２１６万人に上り、過去最低だった１９９５年の２．５倍に拡大。生活保護費は約３．８兆円（このうち国費は約２．９兆円）に膨らんでいる。 削減対象は受給者の家賃などに充てる「住宅扶助費」で、地域や世帯ごとに基準額（東京都は単身世帯で月５万３７００円）が決まっている。財務省は低所得世帯（収入が年３００万円未満）の家賃平均より２割ほど割高になっているとして、基準額を同世帯の家賃水準まで引き下げると主張している。暖房など冬場の出費に対応するため１１〜３月に上乗せされる「冬季加算」も、財務省は「多くの地域

介護ベッドの死亡事故、7年間で35件−消費者庁、新規格品への取り換え促す 医療介護ＣＢニュース 8月20日(水)21時54分配信 消費生活用製品安全法が改正された2007年5月以降の7年余りで、介護ベッド用の手すりに関連する死亡事故が35件起きていたことが、消費者庁がまとめた施設からの報告で分かった。同庁は、新JIS規格が適用された09年以前の旧規格品では首が挟まれるなどの恐れがあるとし、安全性が向上した新規格品への取り換えなどの対応を呼び掛けている。【松村秀士】 同庁によると、最近では、7月に神奈川県で80歳代の男性が介護ベッド用手すりのすき間に頭部が挟まれた状態で死亡していたという。このケース以外にも、これまでに、▽手すりとヘッドボード(頭側のついたて)のすき間に首が挟まる▽手すりと手すりの間に首が挟まる▽手すり自体のすき間に腕が挟まる―といった事故も報告されている。 07年5月か

京都府内で今年に入り、強姦（ごうかん）や強制わいせつの性犯罪に遭った女性のうち約２割の人が被害を受けた時にスマートフォンを見たり、イヤホンで音楽を聴いたりしていたことが２３日、府警への取材で分かった。スマホやイヤホンを使うと犯人が近づいても気付きにくい。府警は夜間外出時はスマホなどの利用に十分注意するよう呼び掛けている。 府警捜査１課によると、スマホや携帯音楽プレーヤーの普及に伴い、数年前からスマホやイヤホンを使う女性が性犯罪に遭う傾向が出始めた。スマホなどを利用中に突然襲われるとパニックに陥り、事後対応も遅れがちになるという。 京都市左京区で昨年５月以降に連続発生した強制わいせつ事件でも、被害女性のうち少なくとも３人がスマホやイヤホンを使って歩いていた時に被害に遭った。別の強制わいせつ事件では帰宅時に背後から男が室内に入り込んだのにイヤホンをしていた女性が気付かなかったという。 府

常習累犯窃盗罪で起訴された知的障害のある男（３６）の弁護人、西田祐馬弁護士（京都弁護士会）は、京都地裁が無罪とした平成２５年の自動車盗事件でも弁護を担当していた。 当初は「車を運転したのはだめだよ」と言うと、男は「ぶっとばすぞ」とすごんでくることもあった。徐々に意思疎通ができるようになり、法廷でも「ごめんなさい」と謝罪した。 ただ、どこまで罪の意識を持って謝るのか、いまだに分からない。許してもらえることを学習し、条件反射で謝っているようにも見える。怒られると分かっていながら、自動車盗を繰り返している節もある。 だからこそ、男に刑事責任能力がないと確信して弁護を引き受けているが、これまで福祉関係者の苦労や地域社会の不安とつぶさに接してきただけに、苦悩は深い。西田弁護士は言う。 「彼のように再犯を繰り返す障害者を社会の中でどう位置づけ、どう処遇すべきかは、非常に難しい」 ■知能指数は