Rights
Rightsは、子ども・若者の社会参加・政治参加をすすめるため、選挙権・被選挙権年齢の引き下げ、子ども・若者政策とシティズンシップ教育の充実をめざして活動しています。 NPO法人認証取消に関する一連の経緯と関係者への報告・謝罪 2021年2月27日 活動報告 特定非営利活動法人Rightsが、3年以上にわたる事業報告書等の未提出を理由に、特定非営利活動促進法（NPO法）第43法第１項にもとづき、2020年9月15日に所轄庁の千葉県から法人認証を取り消された。 Rightsは選 … この記事を読む 若者の社会参加施策のこれまでとこれから｜Rights スタディーセッションを実施 2020年10月21日 子ども・若者政策学習会案内活動報告 若者の政治参画について長年、研究とアドボカシー活動に取り組むRightsによるスタディーセッションがスタート。第1回は「日本の若者政策における社会参加施策の
18歳成人を考える
田中治彦（立教大学） 2007年1月 政府が成人年齢の18歳引き下げの検討を始めたという報道が年末にあり、2007年の成人式ではそのことが話題となりました。マスコミ２社から私のところにインタビューの申込みがありました。インタビュー自体は3〜40分に及んだのですが、実際の放送は数分であり、私の意とするところを十分伝えきれませんでした。そこでインタビューの全体を掲載して今後の議論に供したいと思います。 Ｑ１．なぜ「18歳成人」が議論されるようになったのですか？ それには二つの流れがあります。ひとつは一連の少年事件を受けて、少年に対する刑罰を強化しようという「厳罰化」の動きです。現行の少年法では20歳未満を「少年」としているので、これを18歳に引き下げることを主張しています。 もう一つは、選挙権を18歳に引下げて、若者層の政治参加を促すという動きです。少年法改正は若者の義務を強調し、
asahi.com：１８歳って大人？ 社会変える年齢引き下げ論議 - この記事を手がかりに - ＮＩＥ - 教育
１８歳って大人？ 社会変える年齢引き下げ論議 2007年01月22日 近藤孝弘氏・名古屋大助教授（比較教育学） 辻村みよ子氏・東北大大学院教授（憲法学）＝東京・永田町で 「選挙権や成人の年齢を１８歳に引き下げる」。それが現実味を帯びてきた。憲法改正の手続きを定める国民投票法案で、投票年齢を１８歳以上とする方向で与党と民主党が一致。法成立に併せて公職選挙法や民法など関連する法律も３年をめどに見直すことを確認しようと検討しているためだ。「多くの人が参加できるのが民主主義」という意見の一方、「成人の年齢は法律ごとに違ってもいい」との意見もある。投票から酒やたばこ、運転免許まで、議論の行方は様々な分野に影響する。さて、「１８歳は大人か」。（坂尻顕吾） ■狙いはなに？ 「当事者」の声を反映 若い世代の声を政治に反映させる、というのが直接の狙いだ。また、年金や財政赤字など世代間の不公平や将来の負担増に
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