『最底辺の10億人』――アフリカが貧困から抜け出せない4つの理由
中国・インドなどかつての発展途上国が世界経済をリードする時代。その一方、最貧国を抜け出せない国々がある。アフリカである。そこに住む10億人がなぜ貧困に追いやられているかを分析し、その対策をまとめた1冊。著者は世界銀行出身のアフリカ経済の世界的権威だ。 アフリカを取り巻く4つの罠（わな） 著者は4つの罠（わな）を指摘する。 紛争の罠。内戦による損失は600億ドルを超すという。ソマリアやコンゴ共和国など、内戦とクーデターの繰り返しにより、平和時の経済成長を消してしまっている。一時的に停戦しても、武器は残るから治安は劣化したままだ。 天然資源の罠。ナイジェリアやセネガルなど、豊かな資源によって安易に利益を得られることで、むしろ経済は停滞するという。コーヒーブーム時のケニアでは国家予算を何倍も振る舞うが、その後の暴落時に支出を減らせなかった。 内陸国の罠。中央アフリカ・ウガンダなど、資源のない内陸
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無料低額宿泊所問題をどう考えるべきか（上） - 『内憂外患〜どうするニッポン』 - Infoseek ニュース
（無料低額宿泊所問題とは何か） このところ、無料低額宿泊所に関するマスコミ報道が過熱化しており、さながら「宿泊所バッシング」とでも言うべき様相を呈している。各新聞や週刊誌が競うように行なっているキャンペーン的報道、あるいは、それを追いかけてテレビ局が次々と流す映像によって、もはや「無料低額宿泊所といえば貧困ビジネス」というイメージが出来上がりつつあるといっても良いほどである。しかしながら、「たまゆら」で有名になった無届老人施設の問題と同様、これは善か悪かといった単純な二元論で割り切れる問題ではなく、その背景には様々な制度的矛盾・問題が存在している。また、「無料低額宿泊所を無くせ！」という「宿泊所排除論・退場論」も盛んであるが、無くして問題が解決するほど現実は単純ではない。むしろ、こうした単純な発想に基づく政策は、問題を悪化してしまいかねないので注意が必要である。 無料低額宿泊所とは、わ
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