援助交際「13％」発言、国連報告者が「誤解を招くもの」と認める 政府「事実上の撤回」
国連特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が「日本の女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言したのに対し、政府が撤回を求めていた問題で、菅義偉官房長官は11月11日の記者会見で、同氏から「誤解を招くものだった」という内容の書簡が届いたことを明らかにした。 書簡は国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）を通じて11日に届けられた。ブーア＝ブキッキオ氏は「数値を裏付ける公的かつ最近のデータはなく、13％という概算への言及は誤解を招くものだった」として、国連人権理事会に来年3月に提出する報告書でも言及しないと説明しているという。 政府は数値の情報源と根拠を示すよう求めていたが、説明はなかったという。 菅官房長官は「事実上発言を撤回したものと受け止めている」との認識を示した上で、「引き続き客観的なデータに基づく報告書の作成を求めていく」と述べた。
47NEWS（よんななニュース）
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「昆虫は有望な食料」国連が報告書 NHKニュース
ＦＡＯ＝国連食糧農業機関は、今後、世界の人口増加に伴う食糧問題を解決するうえで、栄養価が高く、食肉用の家畜に比べ少ない餌で育てることができる昆虫が有望な食料になりうるとする報告書を発表しました。 これは、食料としての昆虫の可能性を調べてきたＦＡＯが、１３日、報告書として初めてまとめたものです。 この中で、今後、世界の人口増加に伴い、食糧問題が深刻化するなか、動物性たんぱく質をいかに確保するかが喫緊の課題になるとしたうえで、食肉用の家畜に代わって昆虫が有望な食料になりうると分析しています。 報告書によりますと、昆虫は栄養価が高く、１００グラム当たりのイナゴの成虫に含まれるたんぱく質は、同じ重さの牛肉と同じ程度のうえ、昆虫を育てるのに必要な餌の量は、牛の４分の１ほどで済むことから、食用の昆虫を育てることが、今後、産業として成立する可能性もあると指摘しています。 また、昆虫を食べる習慣は、日本の
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