川遊びで銛、当たった兄死亡 中２弟を傷害容疑で逮捕：朝日新聞デジタル
一緒に川遊び中、兄の頭にもりを当てたとして、奈良県警は２日、県内の中学２年生の男子生徒を傷害容疑で現行犯逮捕し、発表した。兄は重体だったが、約５時間後に死亡した。生徒は「友だちに渡すつもりが、兄に当たってしまった」と話しているという。 県警によると生徒は２日午後３時４５分ごろ、同県東吉野村の高見川で中学３年生の兄の頭にもりを当て、負傷させた疑いがある。 もりは柄が約２メートルの竹製だが、二股に分かれた先端部分は鉄製で長さ約１０センチ。現場には兄弟と母、兄弟の友人の中学３年の男子生徒２人の計５人がいた。友人の一人が生徒に「もりを貸して」と言い、生徒が投げて渡そうとした際に手元が狂ったとみられる。５人は母の運転する車で遊びに来ていたという。
「社員をうつ病に」社労士、処分取り消しと賠償求め提訴：朝日新聞デジタル
ブログに「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題する文章を載せたとして、愛知県社会保険労務士会から会員資格停止３年間の処分を受けた県内の社労士男性が、処分の取り消しと１００万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こしたことが２０日、わかった。 提訴は１日付。男性は昨秋、問題のある社員をうつ病にするとして独自の方法をブログに紹介。社労士会は「社労士の信用または品位を害する行為」だとして、昨年１２月に資格停止処分と退会勧告を出した。 訴状で男性側は、弁明の機会だった理事会の開催連絡が４日前と直前で、本人や弁護士が出席できなかったといい、「処分は弁明の機会が与えられないまま行われており違法」と主張している。また、ブログの内容も「必ずしも悪質とは言えず、処分は裁量権の逸脱だ」などと訴え、処分の取り消しを求めた。 社労士会は取材に対し、「会則にのっとって適切に対応しており、処分に違法な点はな
「恋愛うまくいかず」３１歳、女子会帰りに火つけた疑い：朝日新聞デジタル
横浜市戸塚区で５月、自宅近くのマンション駐輪場にあったオートバイのカバーに火をつけて燃やしたとして、器物損壊罪で起訴された女（３１）が、「自分の恋愛がうまくいっておらず、イライラを解消するために火をつけた」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。 女の自宅周辺では、２０１３年からバイクや自転車が燃やされる不審火が１０件発生しており、うち８件で女は関与を認めたという。 捜査関係者によると、女は当初、「お酒を飲んでいたのでよく覚えていません」と否認していたが、その後、「仕事帰りに職場の後輩女性との飲み会で恋愛の話になった。別れた交際相手のことを思い出すなどしてイライラが募った」と火をつけたことを認めたという。 職場の「女子会」ではいつも恋愛の話になり、「帰り道に、自転車のカバーなどにライターで火をつけると多少スカッとした」と話しているという。（前田朱莉亜）
「子どもの権利」拡大認めず 日本会議から広がる運動：朝日新聞デジタル
「自分で稼いで食べているわけでもない子供に下手に『権利』なんて覚えさせちゃ駄目よ！ ろくな大人にならないわ」 日本会議政策委員の百地章・日本大学教授が監修した冊子「女子の集まる憲法おしゃべりカフェ」には、４７歳の主婦が、こんなふうに叫ぶ場面がある。 大人の従者とみて導くか。独立した権利の主体とみるか――。二つの「こども」観の対立が各地で起こっている。 東京都日野市の元市議の渡辺眞（ただし）氏は２００６年ごろ、日本会議の地方議員ネットワークで呼びかけ、自発的に「子供権利条例に反対する全国地方議員の会」を結成。地方議員５０人以上が加わり、情報交換した。 渡辺氏が危機感をもったきっかけは、「子どもの権利」で著名な大学教授が、同市に講演に来たことだった。「子供にも当然権利があると思うが、子供権利条例がいう『ありのままの権利』や『意見を尊重される権利』などは、子供の未熟な欲望を拡大してしまう」と感じ
「喜多方ラーメン」誤表示、原因は１２年前の… ＪＲ東：朝日新聞デジタル
ＪＲ会津若松駅（福島県会津若松市）の電光掲示板に「喜多方ラーメン」と誤表示された問題について、ＪＲ東日本福島支店は２０日、１２年前に端末に入力したデータが誤って送信されたことが原因だと明らかにした。２００４年２月に仙台―喜多方駅間を走った列車「喜多方ラーメンフェスタ号」のデータが端末に残っていたという。 同支店によると、誤表示されたのは１８日午後３時ごろ。国鉄時代につくられた特急車両４８５系が「特急あいづ」として最終運行するため、駅員が１７日、「さよなら ４８５系（特急あいづ）」と駅舎内の端末で打ち込んだ。だが、実際に電光掲示板に正しく表示されるかどうかの確認を怠ったという。 担当者は「なぜ、誤送信されたのかはまだわからない。確認不足でご迷惑をおかけした」と話している。（江戸川夏樹）
駅の電光掲示板に「喜多方ラーメン」 会津若松で誤表示：朝日新聞デジタル
福島県会津若松市のＪＲ会津若松駅で１８日、列車の発車時間や乗り場を伝える電光掲示板に「喜多方ラーメン」と誤表示された。同駅では「原因がわからない」としている。 ＪＲによると、誤表示が確認されたのは午後３時過ぎ。国鉄時代に作られた特急車両４８５系がこの日、「特急あいづ」として最終運行した際、同駅からの発車を示す掲示に「サヨナラ ４８５系」という内容が記されるはずだった。だが、当日になって「喜多方ラーメン １５：２５ 郡山 １（番線）」と約３０分間、表示されたという。 本来の表示は前日までに駅員が打ち込んでおり、ミスでないことは確認したという。「駅員のミスとは考えられない」としている。 掲示を見た人がツイッターで写真を投稿し、「駅で出前が頼めるの？」「ラーメンが食べられる観光電車も良いかも」などとネット上で話題になった。（江戸川夏樹、伊沢健司）
包茎手術でトラブル続発 高額施術・大量出血・壊死…：朝日新聞デジタル
国民生活センターは２３日、包茎手術について、不安をあおられ高額な施術を強引に勧められたり、手術後に痛みが続いたりするなどの相談が相次いでいると注意を呼びかけた。 全国の消費生活センターなどが受けた包茎手術に関する相談は２０１１年度から１５年度の５年間で１０９２件あり、１０～３０代からの相談が大半を占める。 相談内容として、広告で手術費用が５万～１０万円と掲載されていたのに、病院で「安い手術だと汚い仕上がりになる」などと説明され、５０万～１００万円以上の高額な施術を勧められ、その日のうちに契約し、手術してしまった、といった例が目立つという。 手術によって痛みや腫れのほか、大量に出血したり、組織が壊死（えし）したりしたという術後をめぐる相談もあった。センターは過去に手術を受けた１５０人にもアンケートし、約４割が施術後に何らかの不安や不満、不具合を感じていると回答した。 センターは「医学上緊急性
高裁裁判官、ツイッターに上半身裸の写真投稿 厳重注意：朝日新聞デジタル
自身のツイッターに縄で縛られた上半身裸の男性の写真などを投稿したとして、東京高裁の岡口基一裁判官（５０）が、戸倉三郎・高裁長官から２１日に口頭で厳重注意を受けた。高裁の渡部勇次事務局長は２７日、「現職裁判官が裁判官の品位と裁判所に対する国民の信頼を傷つける行為をしたことは、誠に遺憾です」とのコメントを出した。 高裁や岡口裁判官のツイッターによると、問題とされたのは２０１４年４月～１６年３月に投稿された３件。上半身裸の写真２枚を投稿したほか、「自分の裸写真とか、白ブリーフ一丁写真とかも、どんどんアップしますね」などと書き込んだ。 岡口裁判官は１９９４年に任官。大阪高裁判事などを経て、昨年４月から現職。民事訴訟に関する著書が複数ある。２１日に自身のツイッターで、「国民の皆様にご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げるとともに、このような投稿は二度としないことを誓い、職務に邁進（まいしん）していき
大和君「許すよ。お父さん優しいから許す」 父親が語る：朝日新聞デジタル
北海道七飯（ななえ）町の山林で５月２８日に行方不明になり、６日ぶりに保護された北海道北斗市の小学２年、田野岡大和（やまと）君（７）の父親貴之さん（４４）が５日、取材に応じ、大和君が順調に回復していると述べた。大和君は保護された約５キロ北東の陸上自衛隊演習場に２８日中に着いたが、どこを歩いたかは「あまり覚えていない」と話したという。 大和君は発見された３日午前から北海道函館市の市立函館病院に入院。貴之さんによると、３日夕からおかゆなどの病院食を残さず食べ、母親の手作りのハンバーグやパンが食べたいと話している。病室では塗り絵やトランプをして過ごし、点滴が５日朝に外された。 行方不明になってから保護されるまで、大和君は誰にも会わず、何も食べていないという。「どういう風に（演習場に）行ったかはあまり覚えていない。小屋にいて、水を飲んだりマットで寝たりした」と話し、演習場で一人で過ごしたことについて
川崎のヘイトデモ、出発直後に中止 反対の数百人が囲む：朝日新聞デジタル
川崎市中原区で５日午前に排外主義的な団体が計画していたヘイトスピーチのデモが、出発直後に中止された。この日は十数人が日の丸やプラカードを持って集まったが、ヘイトスピーチに反対する市民らが数百人で取り囲んだ。神奈川県警も中止を説得した。 この日は午前１０時ごろからデモに反対する市民が中原平和公園に集まった。反対する市民が取り囲んで「ヘイトデモ中止」「帰れ」と叫び、路上に座り込んだ。デモ隊は午前１１時ごろ集まり、プラカードを掲げて１０メートルほど進んだが、反対する市民に阻止されてそれ以上進めないまま、警察の説得に応じて１１時４０分ごろ、中止を決めたとみられる。 川崎市川崎区の桜本地区で在日コリアンが理事長を務める社会福祉法人が、同地区周辺でのヘイトスピーチデモ禁止を申し立てたのに対し、横浜地裁川崎支部は２日、デモ禁止の仮処分決定を出していた。また川崎市も、周辺の公園使用を不許可処分としていた。
人間ピラミッド、一転禁止 すでに練習、混乱する学校も：朝日新聞デジタル
運動会の組み体操での人間ピラミッドとタワーは全面禁止する、と福岡市教育委員会が４月末、それまでの方針を一転させる通知を出した。すでにプログラムが固まっていた学校は見直しを迫られている。この週末に運動会を開く市立学校も多い。何があったのか。 きっかけの一つとなったのは、４月下旬に出た市教委の調査結果だった。 各学校に尋ねたところ、小学校の６割以上、中学校の７割以上が、今年も人間ピラミッドを予定していると回答。８中学校が７段以上のピラミッド、小学校でも７段ピラミッドや５段タワーをやろうとしている学校が複数あった。 研修・研究課の松崎治一課長は「学校ごとに安全対策にばらつきが大きく、不十分さが否めなかった。どうぞやって下さい、と言える状態ではなかった」と話す。「伝統だから切れない、と悩む先生方もいた」という。 調査結果が出た４月２６日、教育長ら幹部約２０人が緊急に集まった。「達成感や団結力を得る
「奴隷との生活」翻訳しネット配信容疑 釜山警察が検挙：朝日新聞デジタル
韓国の釜山地方警察庁は１９日、日本のわいせつゲームソフトを韓国語に訳してインターネットサイトに流すなどした韓国人男性（２０）ら１５人を、児童青少年性保護関連法違反の疑いで検挙したと発表した。 同庁によれば、男性は昨年１１月、日本のソフト「奴隷との生活」を韓国語に訳してインターネットのブログに掲載。別の１９歳の男性が、自らが運営するわいせつサイト（会員数約１万４千人）にこのソフトを流して広告料を稼いでいた。 同じ時期、２３歳の男性ら１３人がインターネット上のポイントを稼ぐため、別のサイトなどにソフトを流したとしている。被疑者は全員２０代以下という。 韓国では今年２月、このソフトが青少年の性犯罪を誘発しかねず、社会問題化しているという報道が相次ぎ、同庁が捜査を進めていた。（釜山＝牧野愛博）
任天堂、映画事業に参入へ 「マリオ」などアニメ化検討：朝日新聞デジタル
ゲーム機大手の任天堂が映画事業に参入するため、世界の複数の制作会社と提携交渉をしていることがわかった。映画事業でキャラクタービジネスを強化し、ゲーム人口の増加を狙う。数年後には「スーパーマリオブラザーズ」など人気ゲームが題材の３Ｄアニメが見られるかもしれない。 君島達己社長が朝日新聞の単独インタビューに答えて明らかにした。任天堂はこれまで、キャラクターを使う権利を制作会社に与え、使用料を得る形で映画づくりにかかわってきた。君島社長は「できるだけ自分たちでやっていきたい」と述べ、単体で成り立つビジネスにしていく方針だ。 日本だけでなく米国など世界市場を意識しており、第１作は２～３年後の完成をめざす。映画だけでなく、家庭向けビデオ作品を世界各国で販売することも検討しているという。 作品の内容は明らかにしていないが、「マリオ」や「ゼルダの伝説」の主人公「リンク」など、世界で人気の高いゲームのキャ
東京五輪の裏金疑惑、ＪＯＣ会長「親族の関係と知らず」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致で裏金が支払われた疑惑がある問題について、招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長は１６日、参考人として呼ばれた衆議院予算委員会で、２億２３００万円を振り込んだ「ブラック・タイディングズ」社について、「（国際陸上連盟前会長の）ラミン・ディアク氏やその親族と関係するとは知らなかった」と述べた。ディアク氏は、開催地を決める投票権を持つとともに、他の票を取りまとめる影響力もあったとされる。その上で、「（経営者が）国際オリンピック委員会委員やその親族でなく、知人であれば問題ない」と述べた。 竹田会長は契約の経緯について、売り込みがあったコンサルティング業者の中から、大手広告会社の電通の推薦で決めたと説明した。２０１３年９月の招致決定を挟み、同年７月に国際ロビー活動や情報収集業務として、同年１０月に勝因分析業務などとして支払ったという。
「死刑にうちの製品使うな」 ファイザーが販売を限定：朝日新聞デジタル
米製薬大手のファイザーは１３日、自社製品が死刑執行に用いられないように、流通を規制すると発表した。米国では、麻酔薬などの注射による死刑執行が一般的だが、死刑を廃止している欧州との関係などから製品の使用を拒む製薬会社が相次いでおり、ニューヨーク・タイムズによると、通常の流通ルートで執行のための薬物を購入することはこれでできなくなる。 死刑を維持している米国の州の間では、第三者を通じて薬物の購入を試みたり、電気椅子や射殺などの方法を検討したりする動きが出ており、今後も拡大するとみられる。 ファイザーは昨年、執行に使われている薬物などを製造してきたホスピラ社を買収した。１３日の声明では「製品は患者の命を救ったり、良くしたりするためだけに製造しており、極刑の執行で用いられることに強く抗議する」と表明。今後は、死刑執行のために販売しないことを条件に、執行に使われる可能性がある薬物は限定した業者にしか
奨学金で大学進学しても、生活保護費は減額しない運用へ：朝日新聞デジタル
生活保護を受けている家庭の高校生が奨学金を大学の受験料や入学金にあてても、生活保護費の減額対象にしない方針を厚生労働省が決めた。大学進学は「一般的ではない」として昨年秋の運用見直しでは盛り込まれなかったが、親から子への「貧困の連鎖」を防ごうと追加することにした。 １３日の衆院厚労委員会で、古屋範子氏（公明）の質問に石井淳子社会・援護局長が明らかにした。奨学金を大学進学や就職のための転居費用にあてた場合も生活保護費の減額対象外とする。今年度中に減額対象外に含めるという通知を自治体に出す方針。 生活保護は最低限の生活を保障する仕組みで、収入が増えた分は支給額が減らされるのが基本ルールだ。収入には子どもに対する奨学金も含まれていたが、貧困の連鎖を防ぐ狙いで昨年１０月に運用を改善。塾の授業料や模試代、入会金、教材費、塾に通う交通費に使う分は収入として扱わないことにした。 今回の追加方針で、大学入学
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