KDDI、景表法違反で消費者庁から指導--田中社長らが報酬返上
KDDIは5月21日、同社の「au 4G LTE」の広告の一部が、不当景品類および不当表示防止法（景表法）を違反しているとして消費者庁から指導を受けたことを発表した。同社では代表取締役社長の田中孝司氏をはじめとする関係責任者の月例報酬を一部返上するとしている。 KDDIでは「au 総合カタログ」と同社ウェブサイト（2012年9月14日～11月30日まで）上に、「サービス開始時より全国主要都市をカバー」「4G LTE（iPhone 5含む）対応機種なら」「受信最大75Mbpsの超高速ネットワークを実人口カバー率96％に急速拡大。（2013年3月末予定）」といった内容を掲載していた。 しかし、実際に実人口カバー率が96％となったのはAndroid端末のみで、iPhone 5を使用した場合に受信最大75Mbpsのサービスを利用できる地域は、3月末日時点で実人口カバー率14％ほどだったという。また
iPhone 5でのau「4G LTE」75Mbpsサービスの実人口カバー率が14％だったことが判明 - GIGAZINE
au(KDDI)が2012年9月21日からスタートした高速通信サービス「4G LTE」は、「開始時から全国の主要都市をカバー」「4G LTE(iPhone 5含む)対応機種なら」「受信最大75Mbpsの超高速ネットワークを実人口カバー率96％に急速拡大。(2013年3月末予定)」などとカタログや公式サイトで表示していましたが、実際にiPhone 5を使用して4G LTEに接続したとき、75Mbpsサービスを利用できるエリアの実人口カバー率は96％ではなく14％だったことが明らかになりました。 当社に対する措置命令に関するお詫びとお知らせ (PDFファイル)http://www.kddi.com/corporate/news_release/pdf/20130521.pdf 「au 4G LTE」広告の一部に対する措置命令に関する関係責任者の報酬の一部返上について (PDFファイル)http
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